資本金

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合またはその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、取締役会決議により合理的な範囲で調整されるものとする。
3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

2021/09/30 16:00

#2 沿革

2【沿革】

[株式会社メイホーエンジニアリング]
1981年7月	有限会社メイホーエンジニアリング設立 資本金1,000千円。土木測量設計業務、施工管理業務開始
1990年11月	資本金を10,000千円に増資し、株式会社メイホーエンジニアリングに改組
1992年2月	測量業者登録
1993年2月	資本金を27,000千円に増資
1993年12月	建設コンサルタント登録を行い、建設関連サービス事業開始
2007年4月	一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可取得
2007年8月	有限会社アスカコンサルタントの資本金を25,000千円に増資し、株式会社アスカコンサルタントに改組
2007年9月	第一コンサルタント株式会社(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2008年9月	株式会社ユニバーサル(建設関連サービス事業)の全株式を取得
2009年6月	資本金を30,000千円に増資
2010年7月	株式会社アスカコンサルタント及び株式会社ユニバーサルを吸収合併
2014年7月	本社を現在の岐阜市吹上町に移転
2014年8月	資本金を100,000千円に増資
2015年4月	株式会社ソイルテクノス(建設事業)の全株式を取得
2017年7月	株式会社メイホーアティーボが新和工業株式会社を、株式会社メイホーエクステックが株式会社ソイル・テクノスをそれぞれ吸収合併
2017年8月	資本金を100,000千円に増資
2017年12月	株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得

(注)当社は2017年2月1日付で株式会社メイホーエンジニアリングにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社メイホーエンジニアリングの沿革に引き続いて記載しております。

2021/09/30 16:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金の増加は、2017年2月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
(注)2.会社法450条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本金へ振り替えたものであります。
(注)3.発行済株式総数の増加は、2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生時点として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行ったことによるものです。
(注)4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,080円
引受価額 1,913.60円
資本組入額 956.80円
払込金総額 574,080,000円
(注)5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当価格 1,913.60円
資本組入額 956.80円
割当先 東海東京証券株式会社2021/09/30 16:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2020年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8%から29.9%に変更しております。

2021/09/30 16:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年6月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2021年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.8%から29.9%に変更しております。

2021/09/30 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,654,186千円となり、前連結会計年度末に比べ925,756千円増加いたしました。これは東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスへの上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ345,022千円、親会社株主に帰属する当期純利益を237,241千円計上し同額の利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7%(前連結会計年度末29.3%)となりました。

2021/09/30 16:00