売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,843,319	4,383,009	7,743,679	10,347,883
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△34,602	△95,292	369,403	79,487

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
国土交通省	1,055,691	建設関連サービス事業及び建設事業

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#4 事業等のリスク

③ 業績の季節的変動
当社グループの建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体からの受注割合が高いため、受注案件の納期並びに売上高が3月末に集中する傾向にあることから、下記「当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績」のとおり、当社グループの売上高及び収益も第3四半期連結会計期間に偏重する傾向がある一方、第3四半期以外の四半期業績については低調な着地となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)の各四半期連結会計期間の業績

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/09/30 15:03

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,382,702	10,349,263
セグメント間取引消去	△11,892	△1,380
連結財務諸表の売上高	7,370,810	10,347,883

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当事業の市場動向について概観しますと、まず有効求人倍率については、厚生労働省が2024年4月に公表した「一般職業紹介状況(令和6年3月分及び令和5年度分)」によると、2023年度平均で1.29倍(2022年度平均 1.31倍)と前年をやや下回る動きが見られました。
労働者派遣事業の状況については、厚生労働省が2024年3月に公表した「令和4年(2022年)度労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」によると、派遣労働者数は約215万人(前年度比2.6%増)、派遣先件数は約80万件(前年度比6.1%増)、年間売上高は8兆7,646億円(前年度比6.4%増)となり、いずれも前年度に比べ増加しました。
警備業の状況については、警察庁が2023年6月に公表した「令和4年における警備業の概況」によると、2022年12月末現在の、警備業法第4条に基づく認定業者数は1万524業者(前年比165業者、1.6%増)、警備員数は58万2,114人(前年比7,824人、1.3%減)、売上高は3兆5,250億円(前年比713億円、2.1%増)となり、警備員数が減少する中で業者数は増加し、売上高も増加しました。なお、令和5年の「警備業の概況」は、2024年7月に公表されており、2023年12月末現在の、警備業法第4条に基づく認定業者数は1万674業者(前年比150業者、1.4%増)、警備員数は58万4,868人(前年比2,754人、0.5%増)、売上高は3兆3,059億円(前年比2,191億円、6.2%減)となり、業者数および警備員数が増加した一方、売上高は減少しました。これには、調査方法を従来とは異なるWEB調査に変更したことに伴い、令和5年末の回答業者数が大幅に減少したことが影響しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,347,883千円(前年同期比40.4%増)、営業利益146,669千円(同68.3%減)、経常利益88,581千円(同82.1%減)、親会社株主に帰属する当期純損失87,891千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益269,858千円)となりました。なお、株式会社フジ土木設計、今田建設ホールディングス株式会社ならびにイギアルホールディングス株式会社の株式取得に伴うアドバイザリー費用等及びМ&Aの取り組みに伴う費用として163,723千円が販売費及び一般管理費に含まれております。また、今田建設ホールディングス株式会社の株式の取得資金調達に伴う費用として81,500千円を営業外費用に計上しております。加えて、税効果会計適用後の法人税等の負担率が高率になっておりますが、これは税効果を認識しないのれんの増加等によるものであります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の減少は大型のМ&Aの一時的な費用に起因している部分が大きく、当連結会計年度限りの一時的な利益減少であると考えております。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
(建設関連サービス事業)

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
売上高	4,748,125千円	6,556,365千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	525,782千円	586,410千円
販売費及び一般管理費	19,907	20,238

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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