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有報資料

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有価証券届出書(新規公開時)

【提出】: 2021/05/20 15:00
【資料】: PDFをみる
【項目】: 135項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	545,877千円
簡便法で計算した退職給付費用	60,004
退職給付の支払額	△43,966
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	38,335
退職給付債務の期末残高	600,250

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	554,800千円
事業主からの拠出額	54,676
退職給付の支払額	△43,966
その他	3,034
年金資産の期末残高	568,545

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	当事業年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	600,250千円
年金資産	△568,545
未積立退職給付債務	31,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,704
退職給付引当金	31,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,704

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当事業年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	60,004千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	35,300
確定給付制度に係る退職給付費用	95,304

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当事業年度 (2019年3月31日)
国内債券	56%
国内株式	14
外国債券	10
外国株式	16
現金及び預金	4
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 3.3
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,998千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	600,250千円
勤務費用	42,798
退職給付の支払額	△44,608
数理計算上の差異の発生額	△4,615
退職給付債務の期末残高	593,824