有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/20 15:00
【資料】
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【項目】
135項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高545,877千円
簡便法で計算した退職給付費用60,004
退職給付の支払額△43,966
簡便法から原則法への変更に伴う影響額38,335
退職給付債務の期末残高600,250

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高554,800千円
事業主からの拠出額54,676
退職給付の支払額△43,966
その他3,034
年金資産の期末残高568,545

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務600,250千円
年金資産△568,545
未積立退職給付債務31,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,704
退職給付引当金31,704
貸借対照表に計上された負債と資産の純額31,704

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用60,004千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額35,300
確定給付制度に係る退職給付費用95,304

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2019年3月31日)
国内債券56%
国内株式14
外国債券10
外国株式16
現金及び預金4
合計100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 3.3
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、10,998千円であります。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高600,250千円
勤務費用42,798
退職給付の支払額△44,608
数理計算上の差異の発生額△4,615
退職給付債務の期末残高593,824

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高568,545千円
期待運用収益11,370
事業主からの拠出額55,314
退職給付の支払額△44,608
数理計算上の差異の発生額△38,068
年金資産の期末残高552,554

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
当事業年度
(2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務593,824千円
年金資産△552,554
未積立退職給付債務41,269
未認識の数理計算上の差異△33,452
貸借対照表に計上された負債と資産との純額7,816
退職給付引当金7,816
貸借対照表に計上された負債と資産との純額7,816

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
勤務費用42,798千円
期待運用収益△11,370
確定給付制度に係る退職給付費用31,427

(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年3月31日)
国内債券60%
国内株式12
外国債券13
外国株式11
現金及び預金4
合計100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 3.3
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,208千円であります。