(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円
賞与引当金	48,114
役員退職慰労引当金	28,345
ソフトウエア仮勘定	36,150
その他	80,198
繰延税金資産小計	453,743
評価性引当額	△342,548
繰延税金資産合計	111,195
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040
特別償却準備金	△63,692
繰延税金負債合計	△456,732
繰延税金資産(負債)の純額	△345,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	3.0
評価性引当額の増減	0.4
受取配当金の益金不算入額	△0.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
土地評価損	260,934千円
賞与引当金	51,516
長期未払金	29,639
ソフトウエア仮勘定	28,116
その他	75,565
繰延税金資産小計	445,772
評価性引当額	△320,322
繰延税金資産合計	125,450
繰延税金負債
土地評価差額	△393,040
特別償却準備金	△31,047
繰延税金負債合計	△424,088
繰延税金資産(負債)の純額	△298,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
評価性引当額の増減	△4.9
受取配当金の益金不算入額	△0.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。