(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、2020年度中は、その影響が続くものと仮定をおいております。前事業年度の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。