有価証券報告書-第7期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
固定資産	6,511	9,143
未払事業税	2,885	1,750
賞与引当金	483	-
関係会社株式	72,097	72,097
その他	310	236
繰延税金資産小計	82,286	83,227
評価性引当額	△72,097	△72,097
繰延税金資産合計	10,191	11,130
繰延税金資産の純額	10,191	11,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割	0.5	2.4
評価性引当額の増減	△30.4	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△24.2
その他	0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	9.0