有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
固定資産	1,504	4,782
未払事業税	1,780	2,252
関係会社株式	72,097	74,195
その他	1,182	2,801
繰延税金資産小計	76,565	84,031
評価性引当額	△72,097	△74,195
繰延税金資産合計	4,467	9,836
繰延税金資産の純額	4,467	9,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
住民税均等割	1.3	24.6
特別控除	△0.3	△9.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.2	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.6
その他	△0.2	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	45.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。なお、この税率の変更による影響は軽微です。