有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:Attack株式会社
事業の内容:採用コンサルティング事業
(2)企業結合を行った主な理由
Attack株式会社(以下「Attack社」)は、企業向けに採用コンサルティング事業を展開しており、主に採用支援サービスである「TARGET」を運営しております。TARGETは、顧客企業の採用活動に関して「プロジェクトマネジメント」「候補者日程調整」「ダイレクトリクルーティング支援」「採用広報」など、幅広く業務のアウトソースを請け負うプロジェクトマネジメント型の採用支援サービスを提供しております。
近年、労働人口不足から若年層や優秀人材の確保が厳しくなっていることを背景に、採用手法・チャネルが多様化し採用プロセスが複雑になっているほか、採用活動も長期化する傾向にあるため、採用業務をアウトソーシングするRPO(Recruiting Process Outsourcing)の市場が拡大しております。このような市場拡大を背景として、Attack社の事業についても、2016年の創業以来成長を続けております。
当社の主力サービスであるタレントパレット事業は、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス(採用、教育、配置、評価)の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。
本件株式取得により、TARGETとタレントパレットの連携を通じて、人事の採用領域において、サービス範囲を拡大するとともに、相互サービスの連携により付加価値向上を図るほか、営業活動の連携等を推進し、更なる成長力の向上を図りたく考えております。
(3)企業結合日
2024年2月14日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式(現金対価)	80,000千円
取得原価	80,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 23,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88,527千円
(2)発生原因
採用関連の高度活用推進、クロスセルによる売上拡大、採用ノウハウの共有と新たな機能開発等から期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,977千円
固定資産	297千円
資産合計	56,274千円
流動負債	14,802千円
固定負債	50,000千円
負債合計	64,802千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:ディー・フォー・ディー・アール株式会社
事業の内容:コンサルティング事業 他
(2)企業結合を行った主な理由
ディー・フォー・ディー・アール株式会社(以下「D4DR社」)は、創業来20年以上にわたり、戦略企画、事業創発、組織活性化、マーケティング支援およびリサーチ等、幅広い分野でコンサルティング・サービスを提供しております。大手企業を中心に安定した顧客基盤を有しており、特に、技術変化やライフスタイル・価値観の変化といった軸で、10年、20年先の未来社会に向けた重要テーマを扱う「未来戦略コンサルティング」において、多くの経験とノウハウ蓄積を背景に、顧客企業のシンクタンク的な機能も果たしております。
当社では、2024年3月に今後30年の人事の未来を考えるシンクタンク「HR未来予測プロジェクト」を発足させております。本プロジェクトでは、人事領域の各業務プロセスにおける未来課題(労働人口減少、技術変化への対応、労働市場のグローバル化等)を抽出し、対応策の方向性を予測することを通じて、その成果を広く社会・人事業界に還元していくものとなっております。本プロジェクトの推進にあたり、当社では、D4DR社をパートナーとして、その企画・運営にあたり協力して進めてまいりました。
また当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス(採用、教育、配置、評価)の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。
今回の株式取得により、D4DR社の情報発信力やコンサルティング力を活用しつつ、中長期を見据えた当社グループのサービス開発促進およびブランディング強化につなげていきたいと考えております。
(3)企業結合日
2024年6月14日(みなし取得日2024年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
80%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式(現金対価)	144,000千円
取得原価	144,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
64,799千円
(2)発生原因
未来志向の情報発信機能の獲得、実践的な上流コンサルティング機能の獲得等から期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	116,548千円
固定資産	3,305千円
資産合計	119,853千円
流動負債	20,852千円
固定負債	-千円
負債合計	20,852千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該影響の概算額については、監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:オーエムネットワーク株式会社
事業の内容:シフト・勤怠管理クラウドサービスの提供 他
(2)企業結合を行った主な理由
オーエムネットワーク株式会社は、主力事業として、小売・サービス業向けの月額課金型クラウドサービス(店舗社員/パート社員等の業務シフトの自動作成・管理システム:「R-Shift」)を提供しております。
R-Shiftは、顧客企業での店舗や業務ごとの必要人員と、従業員の勤務可能日・時間、スキル・経験などを数理最適化エンジンによりマッチングするサービスであり、800を超える標準機能により店舗の実態や特性に合わせた運用が可能であることから、幅広い業種・業態で採用されております。特に大手のドラッグストア、スーパー、量販店などで採用されており、導入社数は約100社を超えて拡大し、従業員1,000名以上の小売・サービス業におけるシフト管理システムの導入実績でトップシェアとなっております。
また、勤怠管理システム(「R-Kintai」)も提供しており、R-Shiftとの組み合わせにより、シフト計画のデータをR-Kintaiにリアルタイムに取り込むことで、予算管理や給与計算に反映できるなど、導入企業の業務効率化に貢献しております。
当社の主力サービスであるタレントパレット事業では、企業内に散在している社員スキル、適性検査結果、職務経歴、人事評価、従業員アンケート、採用情報などの人材情報を集約して分析・見える化できるプラットフォーム「タレントパレット」を提供しております。人材情報をデータで見える化し、分析的視点での人事戦略を実現する「科学的人事」のコンセプトのもと、人材活用プロセス(採用、教育、配置、評価)の質的向上や効率化を目的として導入社数が急速に増加しております。
今回の株式取得により、当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓や人事周辺領域の拡張に寄与するほか、双方サービスの連携により、新機軸のサービスを構築し、新たな顧客や付加価値サービスを開拓できると考えております。
(3)企業結合日
2024年7月31日(みなし取得日2024年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価(未払金も含む)として株式を取得したためであります。
2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年7月1日から2024年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に取得した株式(現金対価(未払金も含む))	1,644,471千円
取得原価	1,644,471千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 92,385千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
778,262千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
当社が拡張を狙うエンタープライズ市場の開拓、双方サービスの連携による新機軸のサービスの構築から期待される超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	742,343千円
固定資産	374,444千円
資産合計	1,116,818千円
流動負債	243,543千円
固定負債	7,064千円
負債合計	250,608千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 625,461千円
営業利益 96,678千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として、影響の概算額を算定しております。
また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。