有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払金	2,306	千円		2,297	千円
未払事業税	5,534	〃		6,959	〃
減価償却超過額	12,760	〃		16,949	〃
税務上の繰越欠損金(注)	14,080	〃		339	〃
子会社株式取得費用	-	〃		6,555	〃
その他	8,155	〃		13,674	〃
繰延税金資産小計	42,837	千円		46,775	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△14,080	〃		△339	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,055	〃		△8,241	〃
評価性引当額小計	△15,135	〃		△8,580	〃
繰延税金資産合計	27,701	千円		38,195	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,446	千円		△1,492	千円
その他有価証券評価差額金	△476	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△1,922	〃		△1,492	〃
繰延税金資産純額	25,778	千円		36,702	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	8,052	-	6,027	14,080
評価性引当額	-	-	-	△8,052	-	△6,027	△14,080
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年5月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	-	-	339	339
評価性引当額	-	-	-	-	-	△339	△339
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率		-%		30.6	%
(調整)
税率変更による影響		-%		1.0	%
法人税留保金課税		-%		2.2	%
住民税均等割		-%		1.2	%
評価性引当額の増減		-%		△1.8	%
その他		-%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-%		33.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。