(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	2,080千円
未払事業税	4,166 〃
減価償却超過額	36,449 〃
税務上の繰越欠損金(注)	16,610 〃
その他	6,571 〃
繰延税金資産小計	65,876千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,610 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△692 〃
評価性引当額小計	△17,303 〃
繰延税金資産合計	48,572千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150千円
繰延税金負債合計	△150 〃
繰延税金資産純額	48,422千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	45	333	―	―	2,779	13,452	16,610
評価性引当額	△45	△333	―	―	△2,779	△13,452	△16,610
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	1,314千円
未払事業税	4,689 〃
減価償却超過額	20,226 〃
税務上の繰越欠損金(注)	19,298 〃
その他	7,504 〃
繰延税金資産小計	53,033千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,298 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,057 〃
評価性引当額小計	△20,355 〃
繰延税金資産合計	32,677千円

繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,017千円
その他有価証券評価差額金	△275 〃
繰延税金負債合計	△1,293 〃
繰延税金資産純額	31,383千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	2,779	10,490	6,027	19,298
評価性引当額	―	―	―	△2,779	△10,490	△6,027	△19,298
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.6%
(調整)
雇用促進税制利用による税額控除		△3.4%
住民税均等割		0.5%
欠損子会社の未認識税務利益		1.1%
海外子会社の税率差異		△1.4%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.2%