(税効果会計関係)
前事業年度(2019年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	2,040千円
減価償却超過額	36,449 〃
子会社株式評価損	2,239 〃
未払事業税	4,127 〃
その他	6,527 〃
繰延税金資産小計	51,384千円
評価性引当額	△2,808 〃
繰延税金資産合計	48,575千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150千円
繰延税金負債合計	△150 〃
繰延税金資産純額	48,425千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払金	1,282千円
減価償却超過額	20,226 〃
子会社株式評価損	2,239 〃
未払事業税	4,689 〃
その他	6,531 〃
繰延税金資産小計	34,969千円
評価性引当額	△2,808 〃
繰延税金資産合計	32,160千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275千円
繰延税金負債合計	△275 〃
繰延税金資産純額	31,885千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		34.6%
(調整)
雇用促進税制利用による税額控除		△3.9%
中小企業減税の利用		△0.5%
住民税均等割		0.4%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		30.4%