有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払金	2,951	千円		2,561	千円
未払事業税	10,038	〃		6,863	〃
減価償却超過額	8,973	〃		566	〃
資産調整勘定	12,452	〃		9,853	〃
株式報酬費用	-	〃		1,692	〃
役員退職慰労引当金	-	〃		5,865	〃
退職給付に係る負債	-	〃		6,331	〃
その他	22,706	〃		23,114	〃
繰延税金資産小計	57,122	千円		56,849	千円
評価性引当額	△20,216	〃		△14,649	〃
繰延税金資産合計	36,906	千円		42,199	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△2,437	千円		△3,179	千円
オープンイノベーション促進税制積立金	-	〃		△40,188	〃
その他	△458	〃		△1,531	〃
繰延税金負債合計	△2,896	〃		△44,898	〃
繰延税金資産(負債)の純額	34,010	千円		△2,699	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年5月31日)			当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税留保金課税		2.3	%		-	%
住民税均等割		1.0	%		0.5	%
評価性引当額の増減		△3.3	%		△3.2	%
のれん償却額		4.5	%		11.0	%
給与等支給額増加税額控除		△1.8	%		△0.5	%
子会社株式取得関連費用		4.6	%		2.1	%
その他		△0.1	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.7	%		40.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。