有価証券報告書-第27期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払金	1,205	千円		1,276	千円
減価償却超過額	12,760	〃		16,949	〃
子会社株式評価損	2,239	〃		1,982	〃
未払事業税	5,534	〃		6,959	〃
その他	8,382	〃		13,530	〃
繰延税金資産小計	30,122	千円		40,698	千円
評価性引当額	△2,808	〃		△2,486	〃
繰延税金資産合計	27,313	千円		38,212	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△476	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△476	〃		-	〃
繰延税金資産純額	26,837	千円		38,212	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年5月31日)			当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率		34.6	%		30.6	%
(調整)
税率変更による影響		-	%		1.0	%
法人税留保金課税		-	%		2.3	%
中小企業減税の利用		△0.3	%		-	%
抱合せ株式消滅差益		△1.9	%		-	%
住民税均等割		0.3	%		1.3	%
その他		0.1	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.8	%		35.5	%