有価証券報告書-第30期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払金	1,405	千円		1,472	千円
減価償却超過額	1,990	〃		566	〃
子会社株式評価損	1,982	〃		2,040	〃
未払事業税	7,737	〃		2,926	〃
株式報酬費用	-	〃		1,692	〃
その他	6,176	〃		6,421	〃
繰延税金資産小計	19,292	千円		15,120	千円
評価性引当額	△1,982	〃		△2,040	〃
繰延税金資産合計	17,310	千円		13,079	千円
繰延税金負債
オープンイノベーション促進税制積立金	-	千円		△40,188	千円
繰延税金負債合計	-	千円		△40,188	千円
繰延税金資産(負債)の純額	17,310	千円		△27,108	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年5月31日)			当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率		30.6	%		30.6	%
(調整)
法人税留保金課税		1.9	%		-	%
住民税均等割		0.7	%		0.4	%
給与等支給額増加税額控除		△1.5	%		-	%
抱合せ株式消滅差益		△4.2	%		-	%
抱合せ株式消滅差損		-	%		2.1	%
のれん償却額		-	%		1.7	%
繰越欠損金の利用		△2.5	%		-	%
その他		0.4	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4	%		35.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。