有価証券報告書-第28期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払金	1,276	千円		1,316	千円
減価償却超過額	16,949	〃		6,009	〃
子会社株式評価損	1,982	〃		1,982	〃
未払事業税	6,959	〃		6,640	〃
その他	13,530	〃		6,800	〃
繰延税金資産小計	40,698	千円		22,749	千円
評価性引当額	△2,486	〃		△1,982	〃
繰延税金資産合計	38,212	千円		20,766	千円
繰延税金資産純額	38,212	千円		20,766	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年5月31日)			当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率		30.6	%		-	%
(調整)
税率変更による影響		1.0	%		-	%
法人税留保金課税		2.3	%		-	%
住民税均等割		1.3	%		-	%
給与等支給額増加税額控除		-	%		-	%
その他		0.3	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.5	%		-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。