(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額817,200千円については、今後の事業拡大に向けた①研究開発費として150,000千円、事業運営上のリスクでもある人材の確保のため②採用費を含めた人件費として100,000千円、ビジネスプロダクト事業の販売拡大のため③広告宣伝費用250,000千円、④借入金の返済317,200千円を充当する予定であります。
① 研究開発費
ビジネスプロダクト事業の既存プロダクト及び今後計画しております新プロダクトの研究開発及び市場調査費用として、150,000千円(2022年5月期に50,000千円、2023年5月期に50,000千円、2024年5月期に50,000千円)を充当する予定です。
② 人材採用費用及び人件費
技術者を中心とした優秀な人材の補強と維持のため、人材採用費用及び人件費として100,000千円(2022年5月期に30,000千円、2023年5月期に30,000千円、2024年5月期に40,000千円)を充当する予定です。
③ 広告宣伝費用
ビジネスプロダクト事業拡大のため既存プロダクト及び新プロダクトの見込み顧客の増加を目的に広告宣伝費用として、250,000千円(2022年5月期に75,000千円、2023年5月期に75,000千円、2024年5月期に100,000千円)を充当する予定です。
④ 借入金の返済
金融機関からの借入金の返済として317,200千円(2022年5月期に130,000千円、2023年5月期に100,000千円、2024年5月期に87,200千円)を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。