1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2026/08/21 15:40

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社オープンハウス・リアルエステート	350,727	不動産事業

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#3 事業の内容

当社グループは、当社(株式会社Enjin)及び連結子会社8社の計9社により構成されており、PRコンサルティングサービスを主軸としたPR(注1)事業を中核事業としております。当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業(AI関連・ファクタリング)へと事業領域を拡大いたしました。
当社グループの事業に係る主要な区分及び当該区分に属する主要な関係会社は、次のとおりであります。なお、次の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分(PRコンサルティングサービス、メディアプラットフォームサービス及び不動産事業)を基礎としております。
(1)PRコンサルティングサービス

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#4 事業等のリスク

(1) 景気の変動について
当社グループの事業は、景気変動の影響を受ける可能性があります。PR事業においては、企業のPRに関連する予算が景気変動の影響を受けやすいため、景気が悪化した場合には当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度に加わった不動産事業は不動産市況や金利動向、観光関連事業は国内外の景気や訪日需要の影響を受けやすく、これらの環境が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは顧客のニーズを掘り起こす活動を積極的に行い、影響の低減に努めてまいります。
(2) 事業の多角化及び新規事業について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

るニーズは、今後も拡大していくものと認識しております。
当社は、これまで不動産事業を本格的に展開しておりませんでしたが、既存の顧客基盤との高い親
和性に加え、PR 事業を通じて培ってきた情報発信力及びブランディングノウハウを活用すること

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#6 会計方針に関する事項（連結）

なお、当連結会計年度における提出会社の外部顧客への売上高は195,173千円となります。
不動産事業
不動産事業として、主に資産運用型マンション・収益不動産の販売(不動産開発事業)及び不動産の仲介事業を行っております。収益の認識について、不動産開発事業における資産運用型マンション・収益不動産の売却については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しております。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年5月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディアプラットフォームサービス	19
不動産事業	2
全社(共通)	58

(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.臨時雇用人員数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出すること」をパーパス(存在意義)とし、「あらゆる価値を可視化する」ことを全てのサービスの根幹となるミッションと位置付け、PR事業を展開しています。このパーパスを体現し、持続的成長を実現するために、提供するサービスの価値を高めることはもちろん、社員一人ひとりの市場価値を高め、顧客に必要とされる人材になれるよう様々な取り組みを行いながら、社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために事業を営んでおります。
また、当連結会計年度においては、株式の取得及び新会社の設立により、従来のPR事業に加え、不動産事業、観光関連事業並びに新規事業(AI関連・ファクタリング)へと事業領域を拡大いたしました。当社グループは、これらの多様な事業を通じて社会の課題解決に貢献するとともに、グループ横断でのシナジー創出により持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

不動産事業
不動産事業として、主に資産運用型マンション・収益不動産の販売(不動産開発事業)及び不動産の仲介事業を行っております。収益の認識について、不動産開発事業における資産運用型マンション・収益不動産の売却については、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物件を引き渡した一時点で充足されるため、当該引渡時点において不動産売買契約に基づく売買代金を収益として認識しております。
また、不動産の仲介事業については、顧客との媒介契約に基づき当該物件の契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

2026/08/21 15:40