人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、M&A及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。
(3)リスク管理

2026/08/21 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、これまで「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」の2報告セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社クロスロードを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「不動産事業」を、新規子会社設立及び取得に伴い、報告セグメント「その他」を追加しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2026/08/21 15:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
(注)2. 「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォームサービス」の各報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。2026/08/21 15:40

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/21 15:40

#5 事業等のリスク

(15) 保有資産価値の変動について
当社グループが保有する有形固定資産、のれん、顧客関連資産等、販売用不動産、投資有価証券等について、市場環境や経営環境の変化、事業計画の未達等により減損処理等が必要となるリスクがあります。特に当連結会計年度はM&Aによりのれんが増加しており、これらによって当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 与信管理と債権回収について

2026/08/21 15:40

#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、人材こそが最大の資産であり、企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、M&A及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的な成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、当社グループは、①各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、②成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、③生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を人材戦略の基本方針として推進しております。2026/08/21 15:40

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、人材こそが最大の資産であり企業価値の源泉であると考えております。当社グループの経営戦略は、PR事業を中核としつつ、M&A及び新規事業により多様な事業領域へ展開し、グループシナジーの創出により持続的成長を図るものであります。この経営戦略を実現するため、人材戦略として、(a) 各事業を牽引する専門人材及び経営人材の確保・育成、(b) 成果に応じた公正な処遇による従業員の意欲及び生産性の向上、(c) 生成AIの活用等による業務効率化と、創出した人的リソースの成長分野及びグループ各社への最適配置、を基本方針として推進しております。これにより、限られた人員で持続的な成長を実現できる人材基盤の構築を目指しております。
また、当社における従業員の給与等の決定については、従業員一人ひとりの職務内容、役割、成果に応じた公正な処遇を基本方針としています。優秀な人材の獲得並びに従業員のエンゲージメント向上を目的として、継続的に人事評価制度の改定を実施しており、真摯に業務に取り組み成果を上げた従業員が正当に報われる処遇を通じて、従業員の意欲及び定着の向上を図っております。

2026/08/21 15:40

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

で、不動産の価値向上や運用効率の改善に寄与できると判断いたしました。また、不動産を単なる保
有資産として捉えるのではなく、将来的には不動産の小口化やデジタル技術を活用したトークン化等
を視野に入れることで、資産運用の選択肢を広げ、より多様な投資ニーズに応える可能性があるもの

2026/08/21 15:40

#9 会計方針に関する事項（連結）

価証券
満期保有目的の債券個別法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
以外のもの移動平均法により算定)
市場価格のない株式等移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切
下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/21 15:40

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、セグメント実績をより適切に開示するため全社事業部門費用を受益者負担の観点から見直し、経費の配賦方法を変更しており、報告セグメント「PRコンサルティングサービス」及び「メディアプラットフォーム」の利益又は損失の算定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度の当該セグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。2026/08/21 15:40

#11 報告セグメントの概要（連結）

告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループはサービス別のセグメントから構成されており、「PRコンサルティングサービス」、「メディアプラットフォームサービス」、「不動産事業」、「その他」の4つを報告セグメントとしております。「PRコンサルティングサービス」はクライアントのメディア露出や戦略的PRの支援、「メディアプラットフォームサービス」はクライアントのメディアマッチング機会向上の支援、「不動産事業」は不動産仲介・管理を通じた資産形成支援を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)

2026/08/21 15:40

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

2026/08/21 15:40

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2026/08/21 15:40

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)

2026/08/21 15:40

#15 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2026/08/21 15:40

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に事業セグメントを基本単位として資産のグルーピングを行っておりますが、将来の使用の見込がなくなった遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。当連結会計年度において、事務所の一部について移転の意思決定を行ったことから、事務所の建物等は将来の使用の見込みがなくなった遊休資産として認識したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失25,499千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物24,628千円、その他871千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

2026/08/21 15:40

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2026/08/21 15:40

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は、主力の広報PR事業における人員減少の影響等により、前連結会計年度に比べ220,680千円減少いたしました。利益面につきましては、売上高の減少に加え、新たに連結子会社となった各社の事業特性を反映して売上原価が250,511千円増加し、売上原価率が前連結会計年度の20.0%から30.9%へ上昇したことから、売上総利益が471,191千円減少いたしました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、上記の売上総利益の減少により、営業利益は361,468千円(前期比57.0%減)となりました。
また、当連結会計年度において、オフィスの移転・解約に伴い、建物附属設備等の固定資産について減損損失43,973千円を特別損失に計上しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社クロスロードの新規連結に伴い、報告セグメントとして新たに「不動産事業」を加えております。

2026/08/21 15:40

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

表取締役社長本田幸大氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S&Sホールディングスが保有する株式数を含んでおります。

2026/08/21 15:40

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。

2026/08/21 15:40

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の賃借契約において発生が予想される原状回復費用について、資産に計上している差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2026/08/21 15:40

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(アズ・ワールドコムジャパン株式会社に係るのれん及び顧客関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/08/21 15:40

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2026/08/21 15:40

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行っております。また、資金調達については主に自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2026/08/21 15:40

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2026/08/21 15:40

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,643,547	4,406,234
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,884	24,126
(うち新株予約権(千円))	(7,884)	(7,238)

2026/08/21 15:40