当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。事業基盤充実のため、創業以来、配当は実施しておりませんが、業績動向及び財政状態等を総合的に勘案しながら、中間配当及び期末配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
当社は現在、成長過程にあると考えております。そのため、内部留保資金の充実を図り、財務体質強化・人材育成・内部管理体制強化・設備投資等の原資として有効活用し、企業価値をさらに高め株主の期待に応えていきたいという考えがあります。
配当の回数は、期末配当として年1回若しくは中間配当を含めた年2回を基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、11月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。