有価証券報告書-第15期(2022/09/01-2023/08/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借入により資金調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産等を中心として運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年8月31日)
※1. 1年内満期到来予定の投資有価証券を含めております。
2. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
4. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は原則として自己資金において賄っており、事業計画に照らして必要と認められる場合は、銀行借入により資金調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産等を中心として運用する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、金融機関からの借入により調達しております。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額及び時価並びにその差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 33,075 | 33,071 | △4 |
| 資産計 | 33,075 | 33,071 | △4 |
| (2) 長期借入金※1 | 14,625 | 14,520 | △105 |
| 負債計 | 14,625 | 14,520 | △105 |
※1. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
3. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 868,019 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券※1 | 52,055 | 52,054 | △1 |
| 資産計 | 52,055 | 52,054 | △1 |
| (2) 長期借入金※2 | 275,935 | 274,161 | △1,774 |
| 負債計 | 275,935 | 274,161 | △1,774 |
※1. 1年内満期到来予定の投資有価証券を含めております。
2. 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
3. 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
4. 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 736,762 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 4,310,064 | - | - | - |
| 売掛金 | 301,835 | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | - - | 10,000 - | - 23,075 | - - |
| 合計 | 4,611,899 | 10,000 | 23,075 | - |
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,645,680 | - | - | - |
| 売掛金 | 583,649 | - | - | - |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券 | 10,000 - | - - | - 42,055 | - - |
| 合計 | 6,239,330 | - | 42,055 | - |
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 350,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 7,125 |
| 合計 | 351,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 7,125 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 350,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 41,780 | 45,134 | 40,891 | 37,769 | 34,728 | 75,633 |
| 合計 | 391,780 | 45,134 | 40,891 | 37,769 | 34,728 | 75,633 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される、当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 その他 | - | - | 23,075 | 23,075 |
| 合計 | - | - | 23,075 | 23,075 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 その他 | - | - | 42,055 | 42,055 |
| 合計 | - | - | 42,055 | 42,055 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債 | - | 9,996 | - | 9,996 |
| 資産合計 | - | 9,996 | - | 9,996 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 14,520 | - | 14,520 |
| 負債合計 | - | 14,520 | - | 14,520 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの平均 |
| 非上場株式の新株予約権 | ブラック・ショールズ法 | 株価変動性 | 48.01%～67.43% | 54.07% |
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
| 投資有価証券 | 合計 | |
| 非上場株式の新株予約権 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| その他の包括利益に計上(※) | 23,075 | 23,075 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 発行 | - | - |
| 期末残高 | 23,075 | 23,075 |
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。
当連結会計年度(2023年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 公社債 | - | 9,999 | - | 9,999 |
| 資産合計 | - | 9,999 | - | 9,999 |
| 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 274,161 | - | 274,161 |
| 負債合計 | - | 274,161 | - | 274,161 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル3の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
満期保有目的の債券は取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
②長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①重要な観察できないインプットに関する定量情報
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの平均 |
| 非上場株式の新株予約権 | ブラック・ショールズ法 | 株価変動性 | 38.37%～ 58.50% | 47.54% |
②期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
| 投資有価証券 | 合計 | |
| 非上場株式の新株予約権 | ||
| 期首残高 | 23,075 | 23,075 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||
| その他の包括利益に計上(※) | 18,980 | 18,980 |
| 購入、売却、発行及び決済 | ||
| 発行 | - | - |
| 期末残高 | 42,055 | 42,055 |
※連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
④重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株価変動性が著しく上昇(下落)した場合、投資有価証券の時価の著しい増加(減少)が生じます。