(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,201	千円		32,423	千円
未払金	-	〃		8,480	〃
貸倒引当金	32,320	〃		84,376	〃
敷金及び保証金	12,249	〃		13,155	〃
資産除去債務	1,037	〃		1,037	〃
税務上の繰延資産	25,993	〃		5,193	〃
前受金	4,555	〃		48	〃
ソフトウエア	89,051	〃		122,176	〃
未払費用	-	〃		13,976	〃
投資有価証券評価損	14,423	〃		-	〃
資産調整勘定	1,418	〃		1,063	〃
その他	2,958	〃		1,560	〃
繰延税金資産合計	191,209	千円		283,491	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	698	千円		629	千円
その他有価証券評価差額金	7,065	〃		12,877	〃
繰延税金負債合計	7,764	〃		13,506	〃
繰延税金資産純額	183,445	千円		269,985	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)		当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.4%		0.3%
留保金課税	5.4%		9.7%
税額控除	△4.8%		△7.0%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%		33.8%