7373 アイドマHD

7373
2026/07/07
時価
192億円
PER 予
8.11倍
2021年以降
9.48-90.03倍
(2021-2025年)
PBR
2.46倍
2021年以降
2.38-21.59倍
(2021-2025年)
配当 予
2.39%
ROE 予
30.29%
ROA 予
21.51%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2022/11/30 10:48
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2022/11/30 10:48
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定の結果、顧客関連資産を計上し、残額についてのれんを計上しています。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出されます。当社は、株式会社マーケメディアの株式の取得価額を決定する際に、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては、特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
2022/11/30 10:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は67,578千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ64,350千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は77,172千円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ4円24銭、4円24銭及び4円09銭減少しております。
2022/11/30 10:48
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は66,197千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,970千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は80,735千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/11/30 10:48
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
ワーク・イノベーション事業当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
その他の収益-
外部顧客への売上高6,193,961
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/11/30 10:48
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/11/30 10:48
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの企業理念・経営戦略等の実現性及び持続的な成長と企業価値向上を表す指標として、売上高、経常利益、受注数を経営上の重要な指標として位置づけております。受注数は、ワーク・イノベーション事業のサービスを提供する受注の総数であり、当社グループの事業成長を推進していくための重要な指標と位置付けております。
受注数の直近2期間における推移 は以下のとおりです。(単位:件)
2022/11/30 10:48
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は6,193,961千円(前連結会計年度比66.7%増)、営業利益は1,639,947千円(前連結会計年度比97.6%増)、経常利益は1,607,257千円(前連結会計年度比96.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,038,219千円(前連結会計年度比116.1%増)となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2022/11/30 10:48
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画について、各事業分野の市場動向及び成長性、並びに需要予測に基づく売上高成長率を主要な仮定としております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/11/30 10:48
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/11/30 10:48

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