有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.子会社株式の取得(CXOバンク株式会社)
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年3月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発・運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク株式会社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上(CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど)限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会のDX化を目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入(ホームページの有無、業界、役職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定)していますが、2019年4月にローンチしてから、登録数は既に3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによってスピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創出しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これからはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営している、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年8月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189,798千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、CXOバンク株式会社の株式の取得価額を決定する際に、CXOバンク株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,724千円
固定資産 10,721千円
資産合計 28,445千円
流動負債 3,243千円
固定負債 15,000千円
負債合計 18,243千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.子会社株式の取得(株式会社マーケメディア)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、ターゲットメディア株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐竹 正臣、以下「ターゲットメディア」という) が運営するメディア事業(経営層、広告・マーケティング部門、営業部門向けのリードジェネレーションメディアネットワーク)を会社分割(新設分割)して設立する新会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年4月27日付で株式譲渡契約を締結し、2022年6月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マーケメディア
事業の内容 マーケティング業界向けリード獲得メディアの開発・運営
ウェビナーイベントの企画・運営
②企業結合を行った主な理由
ターゲットメディアが運営を行っているメディア事業(以下、「マーケメディア」という)を利用しているユーザーは、経営層、広告・マーケティング・営業企画部門、営業部門などビジネス部門のキーマン層が中心となります。ネットワーク会員数は250万人以上、月間メルマガ配信数は1,000万通以上となるメディアネットワークを有しています。
本株式取得において想定されるシナジー効果として、マーケメディアを利用しているユーザー層に対し、当社のアウトバウンド型の営業支援事業の提案を実施する取り組みや、当社の既存顧客に向け、既存の営業支援のみならずマーケメディアを活用したリード獲得を組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となります。
またマーケメディアが定期的に実施をしているオンライン展示会のノウハウを取得し、大規模なオンライン展示会の実施や2022年3月に子会社化したCXOバンク株式会社が提供するビジネスマッチングサービスとも連携させることで、さらに効果的な商談機会の創出が可能となり、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年8月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
227,034千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定の結果、顧客関連資産を計上し、残額についてのれんを計上しています。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出されます。当社は、株式会社マーケメディアの株式の取得価額を決定する際に、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては、特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,138千円
固定資産 169,244千円
資産合計 200,382千円
流動負債 20,285千円
負債合計 20,285千円
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額 142,000千円
②発生原因
当社は外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施した結果、顧客関連資産142,000千円を計上しています。顧客関連資産は超過収益法による評価モデルを用いて算定しており、当該評価モデルは、当社の事業計画のほか、時価の評価方法、当該評価の際に使用する割引率等のインプットデータの見積りがあります。
③主要な内訳並びに償却期間
顧客関連資産 142,000千円 償却期間 6年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.事業の譲受(どこでもデスクトップ事業)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年9月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年9月30日付で事業の譲受をいたしました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施しており、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ禍による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な課題であると認識しております。
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになります。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールであり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年9月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年9月30日から2022年8月31日
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円
(取得による企業結合)
1.子会社株式の取得(CXOバンク株式会社)
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年3月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発・運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク株式会社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上(CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど)限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会のDX化を目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入(ホームページの有無、業界、役職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定)していますが、2019年4月にローンチしてから、登録数は既に3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによってスピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創出しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これからはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営している、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年3月1日から2022年8月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
| 取得原価 200,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189,798千円
②発生原因
のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出された、今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。当社は、CXOバンク株式会社の株式の取得価額を決定する際に、CXOバンク株式会社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 17,724千円
固定資産 10,721千円
資産合計 28,445千円
流動負債 3,243千円
固定負債 15,000千円
負債合計 18,243千円
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.子会社株式の取得(株式会社マーケメディア)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、ターゲットメディア株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐竹 正臣、以下「ターゲットメディア」という) が運営するメディア事業(経営層、広告・マーケティング部門、営業部門向けのリードジェネレーションメディアネットワーク)を会社分割(新設分割)して設立する新会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年4月27日付で株式譲渡契約を締結し、2022年6月1日付で当該株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マーケメディア
事業の内容 マーケティング業界向けリード獲得メディアの開発・運営
ウェビナーイベントの企画・運営
②企業結合を行った主な理由
ターゲットメディアが運営を行っているメディア事業(以下、「マーケメディア」という)を利用しているユーザーは、経営層、広告・マーケティング・営業企画部門、営業部門などビジネス部門のキーマン層が中心となります。ネットワーク会員数は250万人以上、月間メルマガ配信数は1,000万通以上となるメディアネットワークを有しています。
本株式取得において想定されるシナジー効果として、マーケメディアを利用しているユーザー層に対し、当社のアウトバウンド型の営業支援事業の提案を実施する取り組みや、当社の既存顧客に向け、既存の営業支援のみならずマーケメディアを活用したリード獲得を組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となります。
またマーケメディアが定期的に実施をしているオンライン展示会のノウハウを取得し、大規模なオンライン展示会の実施や2022年3月に子会社化したCXOバンク株式会社が提供するビジネスマッチングサービスとも連携させることで、さらに効果的な商談機会の創出が可能となり、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年6月1日から2022年8月31日
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円
| 取得原価 500,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 4,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
227,034千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。なお、当社は、外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産や引き受けた負債の認識及び測定の結果、顧客関連資産を計上し、残額についてのれんを計上しています。のれんは、被取得企業の企業結合日における時価に基づく株式取得価額と純資産の差額で算出されます。当社は、株式会社マーケメディアの株式の取得価額を決定する際に、同社の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを割り引くことで見積もられた株式価値を参照しており、事業計画の策定にあたっては、特に売上高成長率を重要な仮定としています。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 31,138千円
固定資産 169,244千円
資産合計 200,382千円
流動負債 20,285千円
負債合計 20,285千円
(7)のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
①無形固定資産に配分された金額 142,000千円
②発生原因
当社は外部専門家を利用し、取得対価に含まれる識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定(以下、取得原価の配分)を実施した結果、顧客関連資産142,000千円を計上しています。顧客関連資産は超過収益法による評価モデルを用いて算定しており、当該評価モデルは、当社の事業計画のほか、時価の評価方法、当該評価の際に使用する割引率等のインプットデータの見積りがあります。
③主要な内訳並びに償却期間
顧客関連資産 142,000千円 償却期間 6年
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
3.事業の譲受(どこでもデスクトップ事業)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年9月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年9月30日付で事業の譲受をいたしました。
(1)企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施しており、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ禍による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な課題であると認識しております。
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになります。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールであり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年9月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年9月30日から2022年8月31日
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
| 取得原価 5,000千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
