四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(企業結合等関係)
(事業の譲受)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年9月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年9月30日付で事業の譲受をいたしました。
1.企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施しており、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ渦による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な課題であると認識しております
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになります。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールであり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年9月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年9月30日から2021年11月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000千円
取得原価 5,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円
(事業の譲受)
当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、ドコデモ株式会社からクラウド系VDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業を譲り受けることを決議し、2021年9月16日付で事業譲渡契約を締結し、2021年9月30日付で事業の譲受をいたしました。
1.企業結合の概要
①相手企業の名称
ドコデモ株式会社
②譲受事業の内容
ドコデモ株式会社が行うVDIソリューション「どこでもデスクトップ」事業の全部
③企業結合を行った主な理由
当社は、クラウドワーカーとパートナーシップを組み、営業支援サービス、業務支援サービスを実施しており、当社クライアントに対しても、クラウドワーカーの活用を提案し、実績が急速に増えてきております。
今後コロナ渦による働き方の変化や、テクノロジーの進歩により、多様な働き方が可能となる機会が飛躍的に増加していく可能性が高い中、クラウドワーカーのセキュリティ面をいかに担保していくかは、非常に重要な課題であると認識しております
ドコデモ株式会社が開発した「どこでもデスクトップ」は、個人のPCから仮想空間上にアクセスをし、当該仮想空間上の業務を実施することで、様々なセキュリティリスクをヘッジすることができるサービスになります。セキュリティに関わる潜在的なリスク、また顕在的なリスクなどの多くを解決することができるツールであり、当社事業との親和性が高いと考えられることから譲り受けることとなりました。
④企業結合日
2021年9月30日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業の譲受けを行ったためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2021年9月30日から2021年11月30日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 5,000千円
取得原価 5,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 696千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,789千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動負債 789千円