四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社(以下、「CXOバンク社」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年3月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発・運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上(CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど)限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会のDX化を目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入(ホームページの有無、業界、役職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定)していますが、2019年4月にローンチしてから、登録数は既に3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによってスピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創出しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これからはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営している、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年3月1日から2022年5月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189,798千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2022年2月28日開催の取締役会において、CXOバンク株式会社(以下、「CXOバンク社」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年3月1日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CXOバンク株式会社
事業の内容 経営者マッチングサービス「CXOバンク」の開発・運営
営業マッチングサービス「セールスバンク」の開発・運営
②企業結合を行った主な理由
CXOバンク社が開発、運営を行っている「CXOバンク」は、役員以上(CEO、CFO、COO、CTO、CMO、CHROなど)限定の「ダイレクトネットワーキングサービス」です。これからの時代に求められる営業及び交流会のDX化を目的としており、コミュニティの質を担保するために厳格な審査制を導入(ホームページの有無、業界、役職、SNSの内容など多項目の審査基準を設定)していますが、2019年4月にローンチしてから、登録数は既に3,000社を超え、マッチング数も25,000組を超えております。経営層を中心にマッチングをすることによってスピーディーな意思決定が可能となり、お互いのサービスを利用するきっかけや事業提携に繋がる機会を創出しております。
現在、当社グループはアウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しておりますが、これからはCXOバンクのビジネスマッチングサービスを組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となり、より効果的な商談機会の創出が可能となります。また当社で運営している、キーパーソンとのWebマッチングサービス「キーパーソンズ」との連携や、meet inのテクノロジーを活用したオンライン交流会の実施といった取り組みを予定しており、当社事業との親和性が高いと考えられることから、株式を取得いたしました。
③企業結合日
2022年3月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年3月1日から2022年5月31日
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 200,000千円
| 取得原価 200,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
189,798千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却