- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
2026/09/30 16:48- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) |
| 三協立山株式会社 | 350,402 |
(注)当社グループの事業セグメントはDX事業のみの単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2026/09/30 16:48- #3 事業の内容
(マルチローコード時代のデジタルレイバーによる新たな人材不足の解消)

これまでのシステム開発では、技術者を増やせば事業が拡大できるビジネスモデルが主流でしたが、IT人材の確保が難しい場合には成長のボトルネックになっていました。当社グループでは、デジタルレイバー技術の開発に投資することで、回収フェーズにおいてはデジタルレイバー技術の効果で原価の伸びを抑制し、パートナーシップによる間接販売の増加で
売上高を拡大させます。
(収益構造のイメージ)
2026/09/30 16:48- #4 会計方針に関する事項(連結)
①ソフトウェアライセンス販売
他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。
取引の対価は、通常、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/09/30 16:48- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、財又はサービスの種類に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/09/30 16:48- #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/09/30 16:48- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。具体的には下表の各指標を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
| 経営指標 | 数値目標 |
| 売上高 | 2027年3月期に38.0億円 |
| 営業利益 | 2027年3月期に1.0億円 |
(注) 上記の将来に関する事項は、将来の目標数値の達成を保証するものではありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/09/30 16:48- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年6月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は47,423千円(前年同期比19.4%増)、経常利益は51,889千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円(前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2026/09/30 16:48- #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの販売については、顧客に対する財の引き渡し義務を負っております。契約開始時点と財の顧客に対する引き渡し時点に重要な相違はなく、契約開始時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上し、かつ計上時期については、契約開始時に一括で計上する方式としております。
取引の対価は、通常、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/09/30 16:48- #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 46,381 | 千円 | 204,262 | 千円 |
| 仕入高 | 105,895 | 〃 | 363,440 | 〃 |
2026/09/30 16:48- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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