有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。
「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年6月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は47,423千円(前年同期比19.4%増)、経常利益は51,889千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円(前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、59,160千円(前年同期は348,032千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、102,058千円(前年同期比15.2%増)となりました。これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、29,551千円(前年同期は84,652千円の支出)となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
c.販売実績
第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前期比39.5%増)となりました。DX事業においては、ローコード開発プラットフォーム OutSystems® のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したことに加え、開発支援サービスにおいては、従来からの継続案件に加えて大規模プロジェクトの受注が進んだことにより、売上が前期を上回る水準で推移しました。これらの結果、当社のDX関連サービス全体が前期に引き続き拡大基調で推移し、売上高の増加に寄与しました。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,904,606千円(前期比65.3%増)となりました。これは主に、労務費及び外注費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,394,269千円(前期比14.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,346,846千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は47,423千円(前期比19.4%増)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、受取利息等による営業外収益が5,898千円、支払手数料等による営業外費用1,431千円が発生し、この結果、経常利益は51,889千円(前期比78.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失1,751千円、投資有価証券評価損29,224千円及び調査関連費用7,450千円が発生し、この結果、税金等調整前当期純利益は13,462千円(前期比53.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等14,205千円が発生した結果、24,626千円(対前年同期は当期純損失10,494千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状 況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,600,000千円、営業利益は30,000千円となっております。
当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における我が国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の影響に加え、物価上昇の継続、金融資本市場の変動、米国の通商政策をめぐる動向等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、国内企業における情報システムの開発の多くが、システムインテグレーターへの委託を中心とした受託開発型により行われており、多重下請け構造や外部依存によるIT部門の空洞化、IT人材の不足が、依然として重要な経営課題として残されております。こうした中、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及が企業の競争力を左右する重要な要素となり、既存システムの高度化や業務プロセスの再設計を目的としたAIマイグレーション需要が拡大しております。特に、将来の技術者不足や技術革新の加速を背景に、AIを活用する場面が多様化し、企業の取組も広がりを見せております。一方で、COBOL等のベンダー独自技術を用いたレガシーシステムは技術的な制約からAIの活用が難しく、AI時代における企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進の大きな障壁となっております。
このような事業環境のもと、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコード・ノーコード・AIを活用することでシステムインテグレーターに依存しないシステム開発の内製化を促進するとともに、企業内に残存するレガシーシステムのオープン化を強化し、当社グループ独自の開発方法論「AGILE-DX」を用いて、AI時代に適応した次世代型のシステム開発支援を行うDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、コンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。
「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発が引き続き順調に拡大する中、生成AIを活用した次世代技術の研究開発を強化するとともに、将来の需要拡大に備えた技術者の採用・育成、サービスパートナーの確保、サービス提供の効率化に取り組みました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
さらに当社グループは、AI技術を活用したシステム開発需要の拡大を見据え、2025年6月に株式会社アルターデザインコンサルティングを新たに設立しました。同社は、AIとローコードを組み合わせた次世代型のシステム開発支援や、上流工程から伴走する業務設計・AIマイグレーション支援を主力事業としております。加えて、パートナー企業との連携強化を通じて、顧客基盤の拡大及び新たなサービス領域の創出を推進しており、当社グループにおけるAI関連事業基盤の強化に寄与するものと考えております。
当社はこのような事業活動を推進してまいりましたが、誠に遺憾ながら2020年3月期に端を発する不正な財務報告が判明し、これを過年度から遡及して訂正したことと、2025年12月に端を発する長期大型プロジェクトの品質管理の問題に対応した受注損失引当金を計上したことにより、当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は47,423千円(前年同期比19.4%増)、経常利益は51,889千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、24,626千円(前年同期は10,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,831,166千円となり、前連結会計年度末に比べ364,013千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10,587千円減少した一方、売掛金及び契約資産が458,857千円増加したことによるものであります。固定資産は511,583千円となり、前連結会計年度末に比べ78,042千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が36,912千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,342,749千円となり、前連結会計年度末に比べ442,056千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,754,374千円となり、前連結会計年度末に比べ473,434千円増加いたしました。これは主に買掛金が250,824千円増加し、未払法人税等が27,267千円増加したことによるものであります。固定負債は72,482千円となり、前連結会計年度末に比べ26,733千円減少いたしました。これは主に長期借入金が23,829千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,826,856千円となり、前連結会計年度末に比べ446,701千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,515,892千円となり、前連結会計年度末に比べ4,644千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.6%(前連結会計年度末は64.1%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10,587千円減少し、1,695,588千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、59,160千円(前年同期は348,032千円の支出)となりました。これは主に、仕入債務の増加250,824千円により資金が増加した一方で、売上債権の増加458,857千円及び法人税等の支払額7,602千円により資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、102,058千円(前年同期比15.2%増)となりました。これは投資有価証券の取得による支出60,672千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、29,551千円(前年同期は84,652千円の支出)となりました。これは主に、自己株式取得のための預託金76,801千円により資金が増加した一方で、自己株式取得による支出76,502千円により資金の減少があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| DX事業 | 2,724,090 | 106.7 | 1,195,598 | 201.9 | 5,077,791 | 186.4 | 795,738 | 66.6 |
| 合計 | 2,724,090 | 106.7 | 1,195,598 | 201.9 | 5,077,791 | 186.4 | 795,738 | 66.6 |
c.販売実績
第19期連結会計年度及び第20期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| DX事業 | 2,365,055 | 95.3 | 3,298,875 | 139.5 |
| 合計 | 2,365,055 | 95.3 | 3,298,875 | 139.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三協立山株式会社 | 33,951 | 1.4 | 350,402 | 10.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は3,298,875千円(前期比39.5%増)となりました。DX事業においては、ローコード開発プラットフォーム OutSystems® のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したことに加え、開発支援サービスにおいては、従来からの継続案件に加えて大規模プロジェクトの受注が進んだことにより、売上が前期を上回る水準で推移しました。これらの結果、当社のDX関連サービス全体が前期に引き続き拡大基調で推移し、売上高の増加に寄与しました。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,904,606千円(前期比65.3%増)となりました。これは主に、労務費及び外注費の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,394,269千円(前期比14.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,346,846千円(前期比14.8%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は47,423千円(前期比19.4%増)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、受取利息等による営業外収益が5,898千円、支払手数料等による営業外費用1,431千円が発生し、この結果、経常利益は51,889千円(前期比78.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、特別損失として減損損失1,751千円、投資有価証券評価損29,224千円及び調査関連費用7,450千円が発生し、この結果、税金等調整前当期純利益は13,462千円(前期比53.7%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等14,205千円が発生した結果、24,626千円(対前年同期は当期純損失10,494千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状 況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,600,000千円、営業利益は30,000千円となっております。
当社グループでは、ローコード・生成AI・量子AIという3つの領域を軸に、新たな事業価値を創造し、持続的な成長を実現してまいります。あわせて、人材育成や研究開発、生産性向上への投資を継続し、中長期的な成長基盤の強化に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
