四半期報告書-第17期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～6月30日)における我が国経済は、世界的に猛威を振るう新型コロナウイルス感染症が国内でも再拡大の兆しを見せていることに加え、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による資源等価格の高騰等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への取組は衰えることなく、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、最新の自動化技術であるローコード技術と当社独自の開発方法論を活用して、日本企業の情報システム開発内製化を推進するサービスを提供することによりその日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及びトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコード開発ツールを活用するコンサルティング及び受託開発提供が順調に拡大するなか、サービスの将来的な需要拡大に対応する当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナー確保を積極的に推進いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の既存顧客への定着及び新規顧客への拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は502,580千円(前年同四半期比17.8%増)、営業利益は45,903千円(前年同四半期比38.4%減)、経常利益は45,588千円(前年同四半期比26.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は30,454千円(前年同四半期比28.7%減)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、2,661,536千円となり、前連結会計年度末に比べ93,331千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は190,996千円となり、前連結会計年度末に比べ10,771千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産(繰延税金資産)が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,852,533千円となり、前連結会計年度末に比べ104,102千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は420,457千円となり、前連結会計年度末に比べ143,861千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は37,176千円となり、前連結会計年度末に比べ316千円減少いたしました。これは主にその他(長期リース債務)が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は457,634千円となり、前連結会計年度末に比べ144,177千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,394,899千円となり、前連結会計年度末に比べ40,075千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.0%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,724千円であります。
これは主にDX事業におけるデジタルレイバー等新サービスの研究開発活動により発生したものであります。