有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進するための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,244,083千円(前期比16.3%増)、営業利益は309,869千円(前期比14.9%減)、経常利益は310,463千円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「賃上げ促進税制」及び「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減により230,341千円(前期比9.0%減)となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,794,269千円となり、前連結会計年度末に比べ39,401千円増加いたしました。これは主にその他(預け金)が85,283千円増加したことによるものであります。固定資産は222,635千円となり、前連結会計年度末に比べ20,867千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が41,661千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,016,904千円となり、前連結会計年度末に比べ60,269千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は393,268千円となり、前連結会計年度末に比べ171,050千円減少いたしました。これは主に1年以内返済長期借入金が94,453千円、未払法人税等が101,541千円減少したことによるものであります。固定負債は36,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,358千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は429,478千円となり、前連結会計年度末に比べ172,333千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,587,426千円となり、前連結会計年度末に比べ232,602千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.8%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131,433千円減少し、2,224,777千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、94,837千円(前期比72.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益298,583千円、法人税等の支払額170,588千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、46,989千円(前期比390.5%の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出41,636千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、179,280千円(前期は1,381,935千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94,453千円、自己株式取得のための預託金の増加が85,283千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
(注)収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度における受注高の前期比(%)は記載しておりません。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
(注)1.収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前期比(%)は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,244,083千円(前期比16.3%増)となりました。これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、及びプロフェッショナルサービスにおけるローコード技術とアジャイル手法を組み合わせたコンサルティング・受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,132,598千円(前期比27.9%増)となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,111,484千円(前期比6.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,615千円(前期比17.8%増)となりました。これは主に、金融機関、自治体、教育機関等の新規顧客領域に向けた体制構築等の営業推進によるものであります。この結果、営業利益は309,869千円(前期比14.9%減)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損益等の営業外収益が1,521千円、株式交付費、支払利息等の営業外費用926千円が発生し、この結果、経常利益は310,463千円(前期比11.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、減損損失による特別損失11,880千円が発生し、この結果、税引前当期純利益は298,583千円(前期比14.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等68,241千円が発生した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は230,341千円(前期比9.0%減)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数、従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,244,083千円、期中取引顧客数199社、従業員数110名、サービスパートナー技術者数94名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、引き続き取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ情勢や急激な円安、資源価格の高騰、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、そのような状況の中においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想される一方、世界情勢の変化や金融政策の引き締め等を背景に、投資判断の先送りをする傾向が強まる可能性も懸念されております。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発サービス及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進するための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,244,083千円(前期比16.3%増)、営業利益は309,869千円(前期比14.9%減)、経常利益は310,463千円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、「賃上げ促進税制」及び「研究開発税制」の適用に基づく法人税等の低減により230,341千円(前期比9.0%減)となりました。また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は2,794,269千円となり、前連結会計年度末に比べ39,401千円増加いたしました。これは主にその他(預け金)が85,283千円増加したことによるものであります。固定資産は222,635千円となり、前連結会計年度末に比べ20,867千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が41,661千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,016,904千円となり、前連結会計年度末に比べ60,269千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は393,268千円となり、前連結会計年度末に比べ171,050千円減少いたしました。これは主に1年以内返済長期借入金が94,453千円、未払法人税等が101,541千円減少したことによるものであります。固定負債は36,210千円となり、前連結会計年度末に比べ1,282千円減少いたしました。これは主にリース債務が1,358千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は429,478千円となり、前連結会計年度末に比べ172,333千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,587,426千円となり、前連結会計年度末に比べ232,602千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.8%(前連結会計年度末は79.6%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ131,433千円減少し、2,224,777千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、94,837千円(前期比72.0%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益298,583千円、法人税等の支払額170,588千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、46,989千円(前期比390.5%の増加)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出41,636千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、179,280千円(前期は1,381,935千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出94,453千円、自己株式取得のための預託金の増加が85,283千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| DX事業 | 2,105,335 | ― | 436,720 | 167.2 | 2,434,509 | 115.6 | 627,146 | 143.6 |
| 合計 | 2,105,335 | ― | 436,720 | 167.2 | 2,434,509 | 115.6 | 627,146 | 143.6 |
(注)収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度における受注高の前期比(%)は記載しておりません。
c.販売実績
第16期連結会計年度及び第17期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| DX事業 | 1,929,747 | ― | 2,244,083 | 116.3 |
| 合計 | 1,929,747 | ― | 2,244,083 | 116.3 |
(注)1.収益認識基準を前連結会計年度の期首から適用しており、前期比(%)は記載しておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社マクニカ | 323,491 | 16.8 | 296,609 | 13.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,244,083千円(前期比16.3%増)となりました。これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、及びプロフェッショナルサービスにおけるローコード技術とアジャイル手法を組み合わせたコンサルティング・受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,132,598千円(前期比27.9%増)となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の増加によるものであります。この結果、売上総利益は1,111,484千円(前期比6.4%増)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は801,615千円(前期比17.8%増)となりました。これは主に、金融機関、自治体、教育機関等の新規顧客領域に向けた体制構築等の営業推進によるものであります。この結果、営業利益は309,869千円(前期比14.9%減)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、為替差損益等の営業外収益が1,521千円、株式交付費、支払利息等の営業外費用926千円が発生し、この結果、経常利益は310,463千円(前期比11.0%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は、減損損失による特別損失11,880千円が発生し、この結果、税引前当期純利益は298,583千円(前期比14.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等68,241千円が発生した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は230,341千円(前期比9.0%減)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数、従業員技術者数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,244,083千円、期中取引顧客数199社、従業員数110名、サービスパートナー技術者数94名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、引き続き取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
