有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による将来の新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349,515千円(前年同期比6.3%減)、営業利益は31,254千円(前年同期比87.6%減)、経常利益は20,633千円(前年同期比91.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、17,143千円(前年同期は174,872千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,466,162千円となり、前連結会計年度末に比べ77,088千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が516,517千円減少した一方、売掛金及び契約資産が466,847千円増加及びその他(預け金)が76,801千円増加したことによるものであります。固定資産は433,540千円となり、前連結会計年度末に比べ88,621千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が71,620千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,899,702千円となり、前連結会計年度末に比べ165,710千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,262,876千円となり、前連結会計年度末に比べ191,657千円増加いたしました。これは主に買掛金が259,146千円増加し、未払法人税等が76,140千円減少したことによるものであります。固定負債は99,216千円となり、前連結会計年度末に比べ45,805千円増加いたしました。これは主に長期借入金が42,145千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,362,092千円となり、前連結会計年度末に比べ237,462千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,537,609千円となり、前連結会計年度末に比べ71,752千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ522,582千円減少し、1,706,176千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、348,032千円(前年同期は252,373千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加により257,229千円増加した一方、売上債権の増加額447,047千円及び法人税等の支払額131,206千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、88,586千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは投資有価証券の取得による支出79,225千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、84,652千円となりました。これは主に、長期借入による収入40,000千円があった一方、自己株式取得による支出71,724千円及び自己株式取得のための預託金増加76,801千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
c.販売実績
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,349,515千円(前期比6.3%減)となりました。これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したこと、及びライセンス値上交渉の難航によりサービスの提供開始が遅れたことによるものになります。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,157,248千円(前期比6.8%減)となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,192,266千円(前期比5.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,161,012千円(前期比14.7%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は31,254千円(前期比87.6%減)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、貸倒引当金戻入額等による営業外収益が6,021千円、支払手数料等による営業外費用16,641千円が発生し、この結果、経常利益は20,633千円(前期比91.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は20,633千円(前期比91.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等41,852千円が発生した結果、17,143千円(対前年同期は当期純利益174,872千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,349,515千円、営業利益は千円と31,254千円となっております。
当社グループはこれまで取り組んできたアジャイル開発とローコード基盤に加えて、開発自動化を実現するデジタルレイバーの活用拡大により、レガシーシステムのモダナイゼーション市場に注力しつつ、採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M&Aなどの戦略的投資を継続的に実施してまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況においても、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上はもとより、テクノロジーの活用により新たな価値や収益を生み出すデジタルビジネスの推進を狙いとするデジタル・トランスフォーメーション(以下「DX」という。)への需要は依然として強く、中でも将来の技術者減少や技術革新に対応するための情報システムの近代化、モダナイゼーションへの取組が活発であることから、IT投資の需要が引き続き堅調に推移することが期待されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、ローコードによる自動化技術及び当社グループ独自のアジャイル開発方法論を活用した、情報システム開発の内製化を推進するサービスを提供することにより、日本企業の国際的競争力を向上させることをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自の開発方法論である「AGILE-DX」を活用したコンサルティング・受託開発及び技術者向けトレーニングの各サービスを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコードプラットフォーム等ソフトウェア製品を販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、「OutSystems®」を中心としたローコードプラットフォームを活用したコンサルティング及び受託開発の提供が引き続き順調に拡大する中、将来の需要拡大に備えた当社グループ従業員技術者の採用・育成及びサービスパートナーの確保に加え、サービス提供の効率化を促進することや次世代の技術による将来の新規事業のための研究開発にも注力いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴う「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の顧客への定着及び拡販に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は2,349,515千円(前年同期比6.3%減)、営業利益は31,254千円(前年同期比87.6%減)、経常利益は20,633千円(前年同期比91.9%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は、17,143千円(前年同期は174,872千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,466,162千円となり、前連結会計年度末に比べ77,088千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が516,517千円減少した一方、売掛金及び契約資産が466,847千円増加及びその他(預け金)が76,801千円増加したことによるものであります。固定資産は433,540千円となり、前連結会計年度末に比べ88,621千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が71,620千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,899,702千円となり、前連結会計年度末に比べ165,710千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,262,876千円となり、前連結会計年度末に比べ191,657千円増加いたしました。これは主に買掛金が259,146千円増加し、未払法人税等が76,140千円減少したことによるものであります。固定負債は99,216千円となり、前連結会計年度末に比べ45,805千円増加いたしました。これは主に長期借入金が42,145千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,362,092千円となり、前連結会計年度末に比べ237,462千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,537,609千円となり、前連結会計年度末に比べ71,752千円減少いたしました。これは主に自己株式の買付によるものであります。
この結果、自己資本比率は64.6%(前連結会計年度末は69.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ522,582千円減少し、1,706,176千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、348,032千円(前年同期は252,373千円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加により257,229千円増加した一方、売上債権の増加額447,047千円及び法人税等の支払額131,206千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、88,586千円(前年同期比17.1%減)となりました。これは投資有価証券の取得による支出79,225千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、84,652千円となりました。これは主に、長期借入による収入40,000千円があった一方、自己株式取得による支出71,724千円及び自己株式取得のための預託金増加76,801千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||||
| 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) | |
| DX事業 | 2,553,359 | 105.2 | 577,401 | 108.9 | 2,724,090 | 106.6 | 1,196,498 | 207.2 |
| 合計 | 2,553,359 | 105.2 | 577,401 | 108.9 | 2,724,090 | 106.6 | 1,196,498 | 207.2 |
c.販売実績
第18期連結会計年度及び第19期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | 前期比(%) | |
| DX事業 | 2,506,780 | 109.5 | 2,349,515 | 93.7 |
| 合計 | 2,506,780 | 109.5 | 2,349,515 | 93.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,349,515千円(前期比6.3%減)となりました。これは主にDX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が堅調に推移したこと、及びライセンス値上交渉の難航によりサービスの提供開始が遅れたことによるものになります。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,157,248千円(前期比6.8%減)となりました。これは主に、労務費及び外注費売上の減少によるものであります。この結果、売上総利益は1,192,266千円(前期比5.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,161,012千円(前期比14.7%増)となりました。これは主に、人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は31,254千円(前期比87.6%減)となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における営業外損益は、貸倒引当金戻入額等による営業外収益が6,021千円、支払手数料等による営業外費用16,641千円が発生し、この結果、経常利益は20,633千円(前期比91.9%減)となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度における特別損益は発生しておりません。この結果、税金等調整前当期純利益は20,633千円(前期比91.8%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等41,852千円が発生した結果、17,143千円(対前年同期は当期純利益174,872千円)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための労務費及び外注費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料、研究開発費等があります。運転資金は、内部資金によるものであります。なお、資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」ならびに「営業利益」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、当連結会計年度終了時点で、売上高は2,349,515千円、営業利益は千円と31,254千円となっております。
当社グループはこれまで取り組んできたアジャイル開発とローコード基盤に加えて、開発自動化を実現するデジタルレイバーの活用拡大により、レガシーシステムのモダナイゼーション市場に注力しつつ、採用やトレーニングなどの人的投資、デジタルレイバーの研究開発、M&Aなどの戦略的投資を継続的に実施してまいります。
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