訂正有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に継続し、企業業績に与える影響も引き続き大きく、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上の推進を含めた将来の成長・競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移しております 。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念のもと、デジタル社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループのDX事業は、当社独自のプロジェクト管理手法である「AGILE-DX」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供するプロフェッショナルサービス、及びローコード開発ツール等のソフトウェアを販売するソフトウェアライセンス販売で構成されております。プロフェッショナルサービスにおいては、受託開発サービスにおけるローコード開発ツール「OutSystems®」を活用したシステム開発受託及びコンサルティング業務の提供が主に既存顧客のシステム化需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。ソフトウェアライセンス販売においては、プロフェッショナルサービスの提供に合わせての「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の販売が順調に拡大いたしました。また、顧客のシステム化ニーズの多様化に合わせ、インターネット・クラウド上での業務プロセスの自動化や効率化を実現する「Workato®」等の新たな製品取り扱いを開始し、その販売拡大及び「OutSystems®」と組み合わせての新たなプロフェッショナルサービス提供機会創出に努めてまいりました 。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,101,710千円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は175,229千円(前連結会計年度比448.8%増)、経常利益は174,393千円(前連結会計年度比465.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は130,236千円(前連結会計年度比1133.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,179,920千円となり、前連結会計年度末に比べ106,080千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前払費用が増加したことによるものであります。固定資産は、206,273千円となり、前連結会計年度末に比べ7,247千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,386,193千円となり、前連結会計年度末に比べ113,327千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、733,061千円となり、前連結会計年度末に比べ66,898千円増加いたしました。これは主に、前受収益、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は、129,337千円となり、前連結会計年度末に比べ118,631千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債の部は862,398千円となり、前連結会計年度末に比べ51,733千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、523,794千円となり、前連結会計年度末に比べ165,060千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ61,367千円(10.5%)増加し、645,489千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、182,585千円(前年同期比4.5%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、前受収益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,115千円(前年同期比56.4%増)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、100,101千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,101,710千円となりました。これは主に、DX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、およびプロフェッショナルサービスにおけるOutSystems®とアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。売上高の内訳は、ソフトウェアライセンス販売が814,514千円(前期比37.6%増)、プロフェッショナルサービスが1,287,556千円(前期比6.5%増)となりました。また、プロフェッショナルサービスの大半を占める受託開発サービスの売上高は1,221,603千円(前期比7.1%増)となりました。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,410,688千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に応じた当該ソフトウェアライセンス仕入費用、およびプロフェッショナルサービスの販売伸長に応ずる当社従業員技術者の労務費の増大に伴うものとなります。
この結果、売上総利益は691,022千円となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は515,793千円となりました。これは主に、当社営業部門ならびに管理部門の人員を中途採用や組織変更に伴い増員したことによる給与等人件費や、これらに伴う社内IT化を進めたことによるソフトウェア利用料が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から諸経費が減少したことによります。この結果、営業利益は175,229千円となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における助成金収入等の営業外収益2,229千円、支払利息等の営業外費用3,065千円が発生し、この結果、経常利益は174,393千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等44,207千円が発生し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,236千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための外注費及び労務費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、2021年3月期連結会計年度終了時点で、売上高は2,101,710千円、期中取引顧客数145社、従業員数62名、サービスパートナー技術者数71名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に継続し、企業業績に与える影響も引き続き大きく、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上の推進を含めた将来の成長・競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移しております 。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という経営理念のもと、デジタル社会を支える「情報システムを開発する技術」にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことを事業のミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループのDX事業は、当社独自のプロジェクト管理手法である「AGILE-DX」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供するプロフェッショナルサービス、及びローコード開発ツール等のソフトウェアを販売するソフトウェアライセンス販売で構成されております。プロフェッショナルサービスにおいては、受託開発サービスにおけるローコード開発ツール「OutSystems®」を活用したシステム開発受託及びコンサルティング業務の提供が主に既存顧客のシステム化需要の拡大を背景に堅調に推移いたしました。ソフトウェアライセンス販売においては、プロフェッショナルサービスの提供に合わせての「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の販売が順調に拡大いたしました。また、顧客のシステム化ニーズの多様化に合わせ、インターネット・クラウド上での業務プロセスの自動化や効率化を実現する「Workato®」等の新たな製品取り扱いを開始し、その販売拡大及び「OutSystems®」と組み合わせての新たなプロフェッショナルサービス提供機会創出に努めてまいりました 。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,101,710千円(前連結会計年度比16.8%増)、営業利益は175,229千円(前連結会計年度比448.8%増)、経常利益は174,393千円(前連結会計年度比465.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は130,236千円(前連結会計年度比1133.6%増)となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、当社グループは、DX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,179,920千円となり、前連結会計年度末に比べ106,080千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前払費用が増加したことによるものであります。固定資産は、206,273千円となり、前連結会計年度末に比べ7,247千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,386,193千円となり、前連結会計年度末に比べ113,327千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、733,061千円となり、前連結会計年度末に比べ66,898千円増加いたしました。これは主に、前受収益、未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は、129,337千円となり、前連結会計年度末に比べ118,631千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債の部は862,398千円となり、前連結会計年度末に比べ51,733千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、523,794千円となり、前連結会計年度末に比べ165,060千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益によるものであります。
この結果、自己資本比率は37.8%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ61,367千円(10.5%)増加し、645,489千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、182,585千円(前年同期比4.5%増)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、前受収益の増加などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,115千円(前年同期比56.4%増)となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、100,101千円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の受注実績は、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
| 受注高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 受注高 (千円) | 前年 同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年 同期比 (%) | |
| DX事業 | 2,131,811 | 139.6 | 741,181 | 187.3 | 2,578,232 | 120.9 | 1,217,702 | 164.3 |
| 合計 | 2,131,811 | 139.6 | 741,181 | 187.3 | 2,578,232 | 120.9 | 1,217,702 | 164.3 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| DX事業 | 1,800,132 | 120.3 | 2,101,710 | 116.8 |
| 合計 | 1,800,132 | 120.3 | 2,101,710 | 116.8 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 前田建設工業株式会社 | 272,565 | 15.1 | 192,421 | 9.2 |
| 情報技術開発株式会社 | 145,854 | 8.1 | 290,040 | 13.8 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 128.876 | 7.2 | 249,204 | 11.9 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は2,101,710千円となりました。これは主に、DX事業におけるローコード開発プラットフォームOutSystems®のソフトウェアライセンス販売が既存顧客の更新ならびにアップグレードにより堅調であったこと、およびプロフェッショナルサービスにおけるOutSystems®とアジャイル手法を組み合わせた受託開発サービスの提供増大に伴うものとなります。売上高の内訳は、ソフトウェアライセンス販売が814,514千円(前期比37.6%増)、プロフェッショナルサービスが1,287,556千円(前期比6.5%増)となりました。また、プロフェッショナルサービスの大半を占める受託開発サービスの売上高は1,221,603千円(前期比7.1%増)となりました。
(売上原価,売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,410,688千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に応じた当該ソフトウェアライセンス仕入費用、およびプロフェッショナルサービスの販売伸長に応ずる当社従業員技術者の労務費の増大に伴うものとなります。
この結果、売上総利益は691,022千円となりました。
(販売費及び一般管理費,営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は515,793千円となりました。これは主に、当社営業部門ならびに管理部門の人員を中途採用や組織変更に伴い増員したことによる給与等人件費や、これらに伴う社内IT化を進めたことによるソフトウェア利用料が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から諸経費が減少したことによります。この結果、営業利益は175,229千円となりました。
(営業外収益,営業外費用,経常利益)
当連結会計年度における助成金収入等の営業外収益2,229千円、支払利息等の営業外費用3,065千円が発生し、この結果、経常利益は174,393千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税等44,207千円が発生し、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,236千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものには、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための外注費及び労務費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、2021年3月期連結会計年度終了時点で、売上高は2,101,710千円、期中取引顧客数145社、従業員数62名、サービスパートナー技術者数71名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
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