有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調が見られました。一方、天候不順や自然災害、消費税の引き上げ、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業は、人手不足が優先課題となる企業が経営効率化や生産性向上のための次なる一手として、ITの積極活用を推進するためのIT投資需要が堅調に推移しました。人手によるアナログ業務を自動化するトレンドは今後も継続し、IT投資も増加傾向が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を採用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をDX事業として展開しております。当社グループのDX事業は、DXの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発に関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大を進めることにより業績の向上に努めてまいりました。堅調なIT投資需要のもと新規受注を拡大するとともに、当社グループの主力製品であるOutSystems®にMarkLogic®を組み合わせた提案を行うことで案件規模の拡大を図って参りました。一方、業容拡大に伴う新規採用の強化並びに外注委託先の拡大を推進し、2019年8月には沖縄に新事務所を設立するなどの先行投資を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,800,132千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は31,926千円(前年同期比63.2%減)、経常利益は30,850千円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円(前年同期比82.7%減)となりました。
なお、当社グループは「DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に継続し、企業業績に与える影響も引き続き大きく、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長、競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基調の継続に加え、感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を活用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をDX事業として展開しております。当社グループのDX事業は、DXの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発やAPIインテグレーションに関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大による業績の向上に引き続き注力しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円、営業利益は91,945千円、経常利益は90,062千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
なお、当社グループは、「DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,073,839千円となり、前連結会計年度末に比べ259,713千円増加いたしました。これは主に売上の入金により現金及び預金が221,027千円、売上の増加により売掛金が30,920千円、ソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が44,306千円増加し、一方でその他が35,651千円減少したことが要因であります。固定資産は199,025千円となり、前連結会計年度末に比べ2,625千円減少いたしました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が10,395千円減少し、一方で沖縄オフィスの新設により敷金及び保証金が4,360千円、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が7,188千円増加したことが要因であります。
これらの結果、総資産は、1,272,865千円となり、前連結会計年度末に比べ257,087千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、666,163千円となり、前連結会計年度末に比べ82,386千円増加いたしました。これは主にライセンス使用料の買掛金が38,747千円及びソフトウェアライセンス販売に対する前受収益が132,413千円増加し、また借入金の返済により1年以内返済予定の長期借入金が100,004千円減少したことが要因であります。固定負債は、247,968千円となり、前連結会計年度末に比べ163,840千円増加いたしました。これは主に、運転資金の借入により長期借入金が161,113千円増加したことが要因であります。
これらの結果、負債の部は914,131千円となり、前連結会計年度末に比べ246,226千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、358,733千円となり、前連結会計年度末に比べ10,861千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,557千円の計上による利益剰余金が10,557千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は28.2%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,001,061千円となり、前連結会計年度末に比べ72,778千円減少いたしました。これは主に回収が進んだ売掛金が133,668千円、借入金の返済により現金及び預金が28,740千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が93,380千円増加したことが要因であります。固定資産は206,846千円となり、前連結会計年度末に比べ7,820千円増加いたしました。これは主に、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が18,339千円増加し、一方で減価償却費の計上により有形固定資産が10,637千円減少したことが要因であります。これらの結果、総資産は1,207,908千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は632,283千円となり、前連結会計年度末に比べ33,879千円減少いたしました。これは主にライセンス使用料及びサービスパートナー企業からのプロフェッショナルサービスに係る役務提供対価の買掛金が55,378千円、借入金の返済により1年以内返済予定の長期借入金が11,120千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴い前受収益が37,257千円増加したことが要因であります。固定負債は、154,739千円となり、前連結会計年度末に比べ93,229千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が88,879千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、420,885千円となり、前連結会計年度末に比べ62,151千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益62,202千円の計上による利益剰余金が62,202千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、584,121千円となり、前連結会計年度末に比べ221,027千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,683千円の収入となり、前連結会計年度に比べ239,594千円収入増でありました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益が30,866千円(前年同期比36,409千円減少)、前受収益の増加額が132,413千円(前年同期は前受収益の減少額95,760千円)、仕入債務の増加額が38,747千円(前年同期は仕入債務の減少額741千円)あった一方で、減少要因として前払費用の増加額が44,306千円(前年同期は前払費用の減少額44,498千円)、売上債権の増加額が30,920千円(前年同期は売上債権の増加額89,323千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,496千円の支出となり、前連結会計年度に比べ134,587千円の支出減でありました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が7,468千円(前年同期はゼロ)、敷金及び保証金の差入による支出が4,360千円(前年同期は78,106千円)、有形固定資産の取得による支出が1,667千円(前年同期は80,659千円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59,840千円の収入となり、前連結会計年度に比べ219,351千円の収入減でありました。これは主に増加要因として、長期借入れによる収入が300,000千円(前年同期は300,000千円)あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が238,891千円(前年同期は19,446千円)あったことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における資金は584,121千円と前期比221,027千円(60.9%)の増加となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の受注実績は、次の通りであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年3月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年3月期第3四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,800,132千円となり、前連結会計年度に比べ303,410千円の増加となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大、及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,275,597千円となり、前連結会計年度に比べ239,476千円の増加となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に対応するライセンス使用料及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は524,535千円となり、前連結会計年度に比べ63,934千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は492,608千円となり、前連結会計年度に比べ118,756千円の増加となりました。これは主に、事業拡大を目指した販路拡大に伴う営業部門ならびに業容拡大に伴う内部管理体制強化のための管理部門の人件費の増加によるものとなります。
これらの結果、営業利益は31,926千円となり、前連結会計年度に比べ54,822千円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は807千円となり、前連結会計年度に比べ314千円の増加となりました。これは主に、為替変動の影響を受け為替差益が121千円の増加、消費税差額等によりその他が192千円増加したことによるものとなります。営業外費用は1,884千円となり、前連結会計年度に比べ902千円の増加となりました。これは、借入金の増加に伴い支払利息が902千円増加したことによるものとなります。
これらの結果、経常利益は30,850千円となり、前連結会計年度に比べ55,410千円の減少となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は15千円となり、前連結会計年度に比べ15千円の増加となりました。これは新株予約権の消却によるものとなります。当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ18,984千円の減少となりました。これは前連結会計年度において、東京オフィスの移転に伴う減損損失等の計上によるものとなります。当連結会計年度における法人税等合計は20,308千円となり、前連結会計年度に比べ14,128千円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円となり、前連結会計年度に比べ50,537千円の減少となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービス売上の増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,040,703千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に応じたライセンス使用料及び前連結会計年度に引き続きプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は467,231千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は375,286千円となりました。これは主に、引き続き営業部門ならびに管理部門の強化に伴い人件費が増大する一方、新型コロナウイルスの感染症の拡大による業務形態の変容に伴い、旅費交通費等が削減されたことによります。
これらの結果、営業利益は91,945千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は15千円となり、預金利息や還付加算金の発生、外部講師料によるものとなります。営業外費用は1,899千円となり、為替変動の影響を受け為替差損、借入金に対する支払利息の発生に伴うものとなります。
これらの結果、経常利益は90,062千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は50千円となり、新株予約権の消却によるものとなります。当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は27,910千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものとしては、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための外注費及び労務費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、2021年3月期第3四半期累計期間末時点で、売上高は1,507,935千円、期中取引顧客数135社、従業員数62名、サービスパートナー技術者数71名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調が見られました。一方、天候不順や自然災害、消費税の引き上げ、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業は、人手不足が優先課題となる企業が経営効率化や生産性向上のための次なる一手として、ITの積極活用を推進するためのIT投資需要が堅調に推移しました。人手によるアナログ業務を自動化するトレンドは今後も継続し、IT投資も増加傾向が続くと予想しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を採用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をDX事業として展開しております。当社グループのDX事業は、DXの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発に関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大を進めることにより業績の向上に努めてまいりました。堅調なIT投資需要のもと新規受注を拡大するとともに、当社グループの主力製品であるOutSystems®にMarkLogic®を組み合わせた提案を行うことで案件規模の拡大を図って参りました。一方、業容拡大に伴う新規採用の強化並びに外注委託先の拡大を推進し、2019年8月には沖縄に新事務所を設立するなどの先行投資を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,800,132千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は31,926千円(前年同期比63.2%減)、経常利益は30,850千円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円(前年同期比82.7%減)となりました。
なお、当社グループは「DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的に継続し、企業業績に与える影響も引き続き大きく、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業におきましては、労働力の減少に対する経営効率化や生産性向上等、将来の成長、競争力強化に向けた企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)推進基調の継続に加え、感染症対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を活用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をDX事業として展開しております。当社グループのDX事業は、DXの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発やAPIインテグレーションに関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大による業績の向上に引き続き注力しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円、営業利益は91,945千円、経常利益は90,062千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
なお、当社グループは、「DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,073,839千円となり、前連結会計年度末に比べ259,713千円増加いたしました。これは主に売上の入金により現金及び預金が221,027千円、売上の増加により売掛金が30,920千円、ソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が44,306千円増加し、一方でその他が35,651千円減少したことが要因であります。固定資産は199,025千円となり、前連結会計年度末に比べ2,625千円減少いたしました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が10,395千円減少し、一方で沖縄オフィスの新設により敷金及び保証金が4,360千円、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が7,188千円増加したことが要因であります。
これらの結果、総資産は、1,272,865千円となり、前連結会計年度末に比べ257,087千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、666,163千円となり、前連結会計年度末に比べ82,386千円増加いたしました。これは主にライセンス使用料の買掛金が38,747千円及びソフトウェアライセンス販売に対する前受収益が132,413千円増加し、また借入金の返済により1年以内返済予定の長期借入金が100,004千円減少したことが要因であります。固定負債は、247,968千円となり、前連結会計年度末に比べ163,840千円増加いたしました。これは主に、運転資金の借入により長期借入金が161,113千円増加したことが要因であります。
これらの結果、負債の部は914,131千円となり、前連結会計年度末に比べ246,226千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、358,733千円となり、前連結会計年度末に比べ10,861千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益10,557千円の計上による利益剰余金が10,557千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は28.2%(前連結会計年度末は34.2%)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,001,061千円となり、前連結会計年度末に比べ72,778千円減少いたしました。これは主に回収が進んだ売掛金が133,668千円、借入金の返済により現金及び預金が28,740千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が93,380千円増加したことが要因であります。固定資産は206,846千円となり、前連結会計年度末に比べ7,820千円増加いたしました。これは主に、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が18,339千円増加し、一方で減価償却費の計上により有形固定資産が10,637千円減少したことが要因であります。これらの結果、総資産は1,207,908千円となり、前連結会計年度末に比べ64,957千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は632,283千円となり、前連結会計年度末に比べ33,879千円減少いたしました。これは主にライセンス使用料及びサービスパートナー企業からのプロフェッショナルサービスに係る役務提供対価の買掛金が55,378千円、借入金の返済により1年以内返済予定の長期借入金が11,120千円減少し、一方でソフトウェアライセンス販売の増加に伴い前受収益が37,257千円増加したことが要因であります。固定負債は、154,739千円となり、前連結会計年度末に比べ93,229千円減少いたしました。これは主に借入金の返済により長期借入金が88,879千円減少したことが要因であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、420,885千円となり、前連結会計年度末に比べ62,151千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益62,202千円の計上による利益剰余金が62,202千円増加したことが要因であります。
これらの結果、自己資本比率は34.8%(前連結会計年度末は28.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、584,121千円となり、前連結会計年度末に比べ221,027千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、174,683千円の収入となり、前連結会計年度に比べ239,594千円収入増でありました。これは主に増加要因として、税金等調整前当期純利益が30,866千円(前年同期比36,409千円減少)、前受収益の増加額が132,413千円(前年同期は前受収益の減少額95,760千円)、仕入債務の増加額が38,747千円(前年同期は仕入債務の減少額741千円)あった一方で、減少要因として前払費用の増加額が44,306千円(前年同期は前払費用の減少額44,498千円)、売上債権の増加額が30,920千円(前年同期は売上債権の増加額89,323千円)であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13,496千円の支出となり、前連結会計年度に比べ134,587千円の支出減でありました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が7,468千円(前年同期はゼロ)、敷金及び保証金の差入による支出が4,360千円(前年同期は78,106千円)、有形固定資産の取得による支出が1,667千円(前年同期は80,659千円)あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、59,840千円の収入となり、前連結会計年度に比べ219,351千円の収入減でありました。これは主に増加要因として、長期借入れによる収入が300,000千円(前年同期は300,000千円)あった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出が238,891千円(前年同期は19,446千円)あったことによるものであります。
これらの結果、当連結会計年度における資金は584,121千円と前期比221,027千円(60.9%)の増加となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の受注実績は、次の通りであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第15期第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年 同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年 同期比 (%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| DX事業 | 2,131,811 | 139.6 | 741,181 | 187.3 | 1,829,228 | 1,062,473 |
| 合計 | 2,131,811 | 139.6 | 741,181 | 187.3 | 1,829,228 | 1,062,473 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はDX事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第14期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第15期第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | ||
| DX事業 | 1,800,132 | 120.3 | 1,507,935 | |
| 合計 | 1,800,132 | 120.3 | 1,507,935 | |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第13期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第14期連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 第15期第3四半期連結 累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 前田建設工業 株式会社 | 368,377 | 24.6 | 272,565 | 15.1 | 144,756 | 9.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては2020年3月期連結会計年度においては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に、2021年3月期第3四半期連結累計期間においては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)に関する注記事項(追加情報)」に記載しております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c.受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当該連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時の予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d.固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 経営成績の分析
第14期連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は1,800,132千円となり、前連結会計年度に比べ303,410千円の増加となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大、及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は1,275,597千円となり、前連結会計年度に比べ239,476千円の増加となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に対応するライセンス使用料及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は524,535千円となり、前連結会計年度に比べ63,934千円の増加となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は492,608千円となり、前連結会計年度に比べ118,756千円の増加となりました。これは主に、事業拡大を目指した販路拡大に伴う営業部門ならびに業容拡大に伴う内部管理体制強化のための管理部門の人件費の増加によるものとなります。
これらの結果、営業利益は31,926千円となり、前連結会計年度に比べ54,822千円の減少となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は807千円となり、前連結会計年度に比べ314千円の増加となりました。これは主に、為替変動の影響を受け為替差益が121千円の増加、消費税差額等によりその他が192千円増加したことによるものとなります。営業外費用は1,884千円となり、前連結会計年度に比べ902千円の増加となりました。これは、借入金の増加に伴い支払利息が902千円増加したことによるものとなります。
これらの結果、経常利益は30,850千円となり、前連結会計年度に比べ55,410千円の減少となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は15千円となり、前連結会計年度に比べ15千円の増加となりました。これは新株予約権の消却によるものとなります。当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ18,984千円の減少となりました。これは前連結会計年度において、東京オフィスの移転に伴う減損損失等の計上によるものとなります。当連結会計年度における法人税等合計は20,308千円となり、前連結会計年度に比べ14,128千円の増加となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円となり、前連結会計年度に比べ50,537千円の減少となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は1,507,935千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの導入顧客数の伸長に伴う販売の増大及びプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービス売上の増大に伴うものとなります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は1,040,703千円となりました。これは主に、DX事業におけるOutSystems®ソフトウェアライセンスの販売の伸長に応じたライセンス使用料及び前連結会計年度に引き続きプロフェッショナルサービスにおける受託開発サービスの販売伸長に応じた技術者人件費の増大に伴うものとなります。
これらの結果、売上総利益は467,231千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は375,286千円となりました。これは主に、引き続き営業部門ならびに管理部門の強化に伴い人件費が増大する一方、新型コロナウイルスの感染症の拡大による業務形態の変容に伴い、旅費交通費等が削減されたことによります。
これらの結果、営業利益は91,945千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は15千円となり、預金利息や還付加算金の発生、外部講師料によるものとなります。営業外費用は1,899千円となり、為替変動の影響を受け為替差損、借入金に対する支払利息の発生に伴うものとなります。
これらの結果、経常利益は90,062千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株式に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は50千円となり、新株予約権の消却によるものとなります。当第3四半期連結累計期間における法人税等合計は27,910千円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,202千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものとしては、DX事業におけるプロフェッショナルサービス提供のための外注費及び労務費のほか、営業部門及び管理部門の人件費、サービス開発に伴うソフトウェア利用料等があります。運転資金は、主として内部資金及び借入により調達しております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
⑦ 目標とする経営指標
「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「売上高」、「期中取引顧客数」ならびに「従業員数及びサービスパートナー技術者数」を経営指標と位置付けております。当該指標においては、2021年3月期第3四半期累計期間末時点で、売上高は1,507,935千円、期中取引顧客数135社、従業員数62名、サービスパートナー技術者数71名となっております。各指標について目標数値の達成に向け堅調に推移しているものと認識しておりますが、取引顧客数の拡大に伴う売上高の増大と、これを実現するために必要不可欠となるプロフェッショナルサービス提供技術者の確保と育成に注力してまいります。