(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 31名	当社従業員 40名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 400,000株	普通株式 500,000株	普通株式 120,000株
付与日	2015年6月17日	2017年6月7日	2019年3月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年7月1日から2026年6月30日までの期間であること	2019年3月1日から2027年2月28日までの期間であること	2020年7月1日から2024年6月30日までの期間であること

(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
2.2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	500,000	―
付与	―	―	120,000
失効	―	36,000	―
権利確定	―	464,000	―
未確定残	―	―	120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	400,000	―	―
権利確定	―	464,000	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	400,000	464,000	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
権利行使価格(円)	25	125	125
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額	―千円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)1	当社取締役 1名 当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 31名	当社従業員 40名
株式の種類及び付与数 (注)2	普通株式 400,000株	普通株式 500,000株	普通株式 120,000株
付与日	2015年6月17日	2017年6月7日	2019年3月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2016年7月1日から2026年6月30日までの期間であること	2019年3月1日から2027年2月28日までの期間であること	2020年7月1日から2024年6月30日までの期間であること

(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
2.2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	120,000
付与	―	―	―
失効	―	―	6,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	114,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	400,000	464,000	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	5,000	―
未行使残	400,000	459,000	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年6月16日	2017年6月6日	2019年3月26日
権利行使価格(円)	25	125	125
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における 本源的価値の合計額	―千円