有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/05/25 15:00
【資料】
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【項目】
139項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)1当社取締役 1名
当社従業員 2名
当社取締役 1名
当社監査役 1名
当社従業員 31名
当社従業員 40名
株式の種類及び付与数 (注)2普通株式 400,000株普通株式 500,000株普通株式 120,000株
付与日2015年6月17日2017年6月7日2019年3月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年7月1日から2026年6月30日までの期間であること2019年3月1日から2027年2月28日までの期間であること2020年7月1日から2024年6月30日までの期間であること

(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
2.2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末500,000
付与120,000
失効36,000
権利確定464,000
未確定残120,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末400,000
権利確定464,000
権利行使
失効
未行使残400,000464,000


② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
権利行使価格(円)25125125
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
―千円


当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
付与対象者の区分及び人数 (注)1当社取締役 1名
当社従業員 2名
当社取締役 1名
当社監査役 1名
当社従業員 31名
当社従業員 40名
株式の種類及び付与数 (注)2普通株式 400,000株普通株式 500,000株普通株式 120,000株
付与日2015年6月17日2017年6月7日2019年3月29日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間定めておりません。定めておりません。定めておりません。
権利行使期間2016年7月1日から2026年6月30日までの期間であること2019年3月1日から2027年2月28日までの期間であること2020年7月1日から2024年6月30日までの期間であること

(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
2.2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末120,000
付与
失効6,000
権利確定
未確定残114,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末400,000464,000
権利確定
権利行使
失効5,000
未行使残400,000459,000


② 単価情報
会社名提出会社提出会社提出会社
決議年月日2015年6月16日2017年6月6日2019年3月26日
権利行使価格(円)25125125
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び時価純資産法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
―千円