四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的に感染拡大が継続し収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き大きく、不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス産業においては、そのような状況の中、労働力の減少に対応する経営効率化や生産性向上の推進を含めた将来の成長のためのデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という。)推進基調の継続に加え、コロナ対策としてのリモートワーク推進のトレンドも重なり、IT投資の需要が引き続き堅調に推移するものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは「新たな価値を創造し、常識を変え、文化を進化させる」という企業理念のもと、グローバルで活用できる最新のローコード開発ツールと独自の開発方法論を活用し、エンジニアの開発生産性を高めることで「日本企業の国際的競争力を向上させる」ことをミッションとするDX事業を展開しております。
当社グループの事業は、ローコード技術とアジャイル手法を最大限に活かせる当社グループ独自のプロジェクト管理手法である「AGILE-DX」を活用した受託開発サービス及び技術者向けトレーニングを提供する「プロフェッショナルサービス」と、ローコード開発ツール等のソフトウェアを販売する「ソフトウェアライセンス販売」から構成されております。「プロフェッショナルサービス」においては、受託開発サービスにおけるローコード開発ツール「OutSystems®」を活用したシステム受託開発及びコンサルティングの提供が順調に拡大いたしました。「ソフトウェアライセンス販売」においては、「プロフェッショナルサービス」の提供に伴って「OutSystems®」を中心とする当社グループ取扱製品の販売が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は889,662千円、営業利益は171,390千円、経常利益は156,804千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,283千円となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を適用したことにより、従来の基準と比較して売上高は363,876千円減少しております。
収益認識会計基準の適用によって、主に当社グループ事業における「ソフトウェアライセンス販売」のうち、他社からの仕入が発生するソフトウェアライセンスの売上高に影響が生じております。当該取引においては、従来の売上高及び売上原価を総額で計上する方式から、売上高から売上原価であるライセンス使用料を差し引いた純額を売上高として計上する方式に変更しております。計上時期についても、従来のライセンス契約期間に応じて分割計上する方式から、契約開始時に一括で計上する方式へ変更しております。加えて「プロフェッショナルサービス」に属する「トレーニング」の一部について、その提供方式に準じ売上から売上原価を差し引いた純額で計上する方式へ変更しております。
また、セグメントの業績につきましては、当社グループはDX事業の単一セグメントのため記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、2,507,445千円となり、前連結会計年度末に比べ1,327,525千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等により現金及び預金が増加した一方で、収益認識会計基準の適用により前払費用が減少したことによるものであります。固定資産は199,222千円となり、前連結会計年度末に比べ7,051千円減少いたしました。これは主に減価償却により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,706,667千円となり、前連結会計年度末に比べ1,320,473千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は424,603千円となり、前連結会計年度末に比べ308,457千円減少いたしました。これは主に前受収益が収益認識会計基準の適用により減少したことによるものであります。固定負債は78,555千円となり、前連結会計年度末に比べ50,781千円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は503,159千円となり、前連結会計年度末に比べ359,239千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は2,203,508千円となり、前連結会計年度に比べ1,679,713千円増加いたしました。これは主に上場に伴う新株式の発行等によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.4%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,202,082千円となり、前連結会計年度に比べ1,556,592千円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、133,468千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益156,804千円、法人税等の支払額41,573千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、4,455千円となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出3,800千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、1,427,579千円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,492,037千円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,395千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。