有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	35,425	千円		142,022	千円
ソフトウェア	5,074	〃		5,479	〃
資産除去債務	14,633	〃		16,836	〃
未払事業税	7,279	〃		2,618	〃
未払金	1,242	〃		2,664	〃
その他	1,845	〃		8,823	〃
繰延税金資産小計	65,500	千円		178,445	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△35,425	〃		△142,022	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	〃		△5,414	〃
評価性引当額小計(注)1	△35,425	〃		△147,437	〃
繰延税金資産合計	30,075	千円		31,008	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,380	千円		△11,284	千円
その他有価証券評価差額金	△1,309	〃		-	〃
その他	-	〃		△718	〃
繰延税金負債合計	△12,690	〃		△12,003	〃
繰延税金資産純額	17,384	千円		19,004	千円

(注)1. 評価性引当額が112,012千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額106,597千円増加したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	35,425	35,425	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△35,425	△35,425	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	10,793	10,424	-	-	3,495	117,308	142,022	千円
評価性引当額	△10,793	△10,424	-	-	△3,495	△117,308	△142,022	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		5.4	%
住民税均等割	1.9	%		23.5	%
法人税額の特別控除	△12.2	%		△57.7	%
税率変更による影響	-			△1.4	%
評価性引当額の増減	9.9	%		185.2	%
子会社株式の取得関連費用	-			17.8	%
その他	△0.1	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7	%		202.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。