(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)1	3,528千円
受注損失引当金	1,615 〃
ソフトウェア	2,213 〃
資産除去債務	9,600 〃
未払事業税	1,571 〃
未払金	1,660 〃
未払費用	2,543 〃
その他	31 〃
繰延税金資産小計	22,765千円
評価性引当額	△9,600 〃
繰延税金資産合計	13,165千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,387千円
繰延税金負債合計	△9,387千円
繰延税金資産純額	3,778千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	3,528	―	3,528千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	3,528	―	(b)3,528 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,528千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,528千円を計上しております。当該繰延税金資産3,528千円は、当社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を19,617千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	1.0%
所得拡大促進税制特別控除	△1.7%
評価性引当額の増減	△20.8%
その他	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.2%

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	8,078千円
受注損失引当金	1,615 〃
ソフトウェア	3,002 〃
資産除去債務	10,380 〃
未払事業税	1,728 〃
未払金	1,312 〃
未払費用	847 〃
貸倒引当金	624 〃
前受金	1,667 〃
その他	189 〃
繰延税金資産小計	29,447千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△8,078 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,004 〃
評価性引当額小計(注)1	△19,083 〃
繰延税金資産合計	10,363千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△9,537千円
仕掛品	△2,650 〃
繰延税金負債合計	△12,188千円
繰延税金負債純額	△1,824千円

(注) 1.評価性引当額が9,483千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社OPENMODELSにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,078千円認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	8,078	8,078千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	8,078	8,078 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%
住民税均等割	3.8%
評価性引当額の増減	28.5%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.8%