有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウェア	5,074	千円		5,479	千円
資産除去債務	14,633	〃		15,133	〃
未払事業税	7,279	〃		2,618	〃
未払金	1,242	〃		2,664	〃
貸倒引当金	19,120	〃		58,371	〃
関係会社株式評価損	3,061	〃		3,151	〃
その他	1,845	〃		5,004	〃
繰延税金資産小計	52,257	千円		92,424	千円
評価性引当額	-	〃		△61,523	〃
繰延税金資産合計	52,257	千円		30,900	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,380	千円		△10,774	千円
その他	ー			△718	〃
繰延税金負債合計	△11,380	千円		△11,493	千円
繰延税金資産負債の純額	40,876	千円		19,407	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		2.2	%
住民税均等割	1.6	%		13.0	%
法人税額の特別控除	△11.3	%		△34.6	%
税率変更による影響	-			△0.8	%
評価性引当額の増減	△1.1	%		173.9	%
その他	△0.2	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	%		183.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更による影響は軽微であります。