BCC(7376)ののれんの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2025年9月30日
- 846万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/12/23 10:26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #2 事業等のリスク
- ⑨ PMIについて2025/12/23 10:26
当社は事業拡大の一環として子会社の取得・統合(PMI)を行う場合があります。PMI においては、経営方針や組織文化の不一致、従業員の離職、IT・会計システムの統合遅延、契約・許認可の継承問題、シナジー未達や想定費用の超過等により、期待する業績改善やコスト削減が実現されないおそれがあります。これに伴い、のれんの減損、想定外の費用計上、法的紛争や規制対応の負担増等が発生し、当社の業績・財務状況および信用に重大な影響を与える可能性があります。当社は、デューデリジェンスの徹底、統合計画(統合責任者・統合推進チームの設置)、重要KPIの設定・モニタリング、従業員の定着施策、リスク発生時の迅速な是正措置等によりPMIリスクの管理に努めていますが、想定外の事象により計画が頓挫する場合等においては、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 繰越欠損金について - #3 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳に関する注記
- 事業譲受に伴い増加した資産の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。2025/12/23 10:26
固定資産 4,068千円 のれん 9,236千円 事業の譲受価額 13,305千円 - #4 企業結合等関係、財務諸表(連結)
- デューデリジェンス費用305千円2025/12/23 10:26
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2025/12/23 10:26
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。工具、器具及び備品 オフィス家具等 1,406千円 ソフトウエア仮勘定 人材管理システム 1,500千円 のれん シソーラス株式会社事業譲受 9,236千円
- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/12/23 10:26
(注)1.評価性引当額が1,653千円増加しております。増加の主な内容は、法人税等の税率の変更に伴い、資産除去債務に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 資産除去債務 1,952 2,987 のれん - 3,838 投資有価証券評価損 3,067 6,303
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は843,748千円となり、前事業年度末に比べ53,912千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加21,746千円、売掛金の増加14,876千円、その他の増加10,046千円、短期貸付金の増加7,000千円、前払費用の増加6,588千円及び未収還付法人税等の減少4,152千円です。2025/12/23 10:26
固定資産は174,850千円となり、前事業年度末に比べ55,267千円増加しました。主な要因は、投資その他の資産の繰延税金資産の増加35,121千円、投資有価証券の増加8,767千円、無形固定資産ののれんの増加8,467千円、有形固定資産の工具、器具及び備品の増加2,282千円、無形固定資産のソフトウエアの増加2,597千円、ソフトウエア仮勘定の増加1,500千円及び投資その他の資産の差入保証金の減少2,843千円であります。
(負債) - #8 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/12/23 10:26
当事業年度における設備投資の総額は14,456千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産(のれんを除く)への投資を含めて記載しております。
(IT営業アウトソーシング事業) - #9 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/12/23 10:26
前事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2025/12/23 10:26
のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
3. 引当金の計上基準 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2025/12/23 10:26
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。