BCC(7376)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2025年12月31日
- -4311万
個別
- 2020年9月30日
- 3842万
- 2021年3月31日 +151.34%
- 9658万
- 2021年6月30日 +49.89%
- 1億4476万
- 2021年9月30日 -9.94%
- 1億3037万
- 2021年12月31日 -85.13%
- 1938万
- 2022年3月31日 +33.6%
- 2589万
- 2022年6月30日 +72.2%
- 4459万
- 2022年9月30日 +8.39%
- 4834万
- 2022年12月31日 -61.76%
- 1848万
- 2023年3月31日 +112.9%
- 3935万
- 2023年6月30日 +38.72%
- 5458万
- 2023年9月30日 +23.32%
- 6731万
- 2023年12月31日
- -180万
- 2024年3月31日 -162.44%
- -473万
- 2024年6月30日
- -454万
- 2024年9月30日 -292.08%
- -1783万
- 2024年12月31日
- -1409万
- 2025年3月31日 -78.02%
- -2509万
- 2025年6月30日 -142.02%
- -6073万
- 2025年9月30日 -61.44%
- -9805万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/12/23 10:26
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 - #2 セグメント表の脚注
- 調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△217,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額758,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額525千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/12/23 10:26 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/12/23 10:26
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度における売上原価は923,407千円(前期比8.3%増)となりました。売上原価を構成するものとして主にIT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業の人件費があり、IT営業アウトソーシング事業の社員給与、法定福利費及び賞与引当金繰入額が増加したものの、売上総利益は544,054千円(前期比2.1%増)となりました。2025/12/23 10:26
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は642,105千円(前期比16.6%増)となりました。そのうち、人件費は、IT営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用活動と教育(リスキリング)に注力し410,145千円(前期比14.7%増)となりました。又、人件費を除く販売費及び一般管理費はその他事業のリスキリングに係るスカウトサービス費用等の集客費用、e-ラーニングコンテンツ動画制作費及び運用費、Webサイト制作費用、SNS広告費用等の増加により231,960千円(前期比20.1%増)となりました。この結果、営業損失は98,050千円(前事業年度は17,832千円の営業損失)となりました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報2025/12/23 10:26
非上場株式の評価において、投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況や、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、事業計画に含まれる売上高及び営業利益を構成する重要な要素であります。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業進捗の見通し等と実績に乖離が生じた場合には翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。