当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 セグメント表の脚注

調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,991千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額697,551千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額410千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2024/12/25 15:30

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金

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#4 事業等のリスク

⑥ 減損損失について
現状当社は事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社の資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 投資有価証券について

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#5 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

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#6 圧縮記帳額に関する注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/25 15:30

#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2024/12/25 15:30

#9 報告セグメントの概要

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#10 有価証券関係、財務諸表（連結）

当事業年度において、有価証券について10,030千円(その他有価証券の株式10,030千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式については、当該会社直近決算期末日における1株当たり純資産額と取得原価を比較し、下落率が50%を超えた場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/25 15:30

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 減損損失に関する注記

当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)

セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
ヘルスケアビジネス事業	大阪本社(大阪市中央区)	事業用資産	ソフトウェア仮勘定	1,300

当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、当初想定していた収益を見込めなくなり、割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、ソフトウェア仮勘定1,300千円であります。

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,307千円	1,023千円

(注)評価性引当額が 4,244千円増加しております。増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態につきましては次のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は909,418千円となり、前事業年度末に比べ5,584千円減少しました。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2023年9月30日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
差入保証金	22,700	22,316	△383
資産計	22,700	22,316	△383
長期借入金(※2)	42,425	42,424	△0

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

2024/12/25 15:30

#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)		当事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
1株当たり純資産額	582.38	円	577.25	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	40.85	円	△5.24	円

(注) 1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/12/25 15:30