セレンディップHD（7318）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2020年3月31日: 1億7298万
2020年12月31日 +1.4%: 1億7541万
2021年3月31日 -32.87%: 1億1775万
2021年6月30日 +5.06%: 1億2371万
2021年9月30日 +11.81%: 1億3832万
2021年12月31日 -14.04%: 1億1891万
2022年3月31日 -18.98%: 9633万
2022年6月30日 +28.47%: 1億2376万
2022年9月30日 -15.78%: 1億423万
2022年12月31日 -20.51%: 8286万
2023年3月31日 +61.53%: 1億3384万
2023年6月30日 +9.99%: 1億4721万
2023年9月30日 -5.93%: 1億3849万
2023年12月31日 -18.65%: 1億1266万
2024年3月31日 +9.9%: 1億2381万
2024年6月30日 +23.43%: 1億5282万
2024年9月30日 -18.34%: 1億2480万
2024年12月31日 +9.44%: 1億3658万
2025年3月31日 -17.55%: 1億1261万
2025年6月30日 +1.45%: 1億1424万
2025年9月30日 +286.68%: 4億4176万
2025年12月31日 -68.53%: 1億3902万
2026年3月31日 -22.74%: 1億741万

個別

2021年3月31日: 264万
2022年3月31日 +69.73%: 449万
2023年3月31日 -14.34%: 384万
2024年3月31日 +123.78%: 860万
2025年3月31日 +76.51%: 1519万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」が2,873千円、「利益剰余金」が10,857千円増加し、「繰延税金負債」が7,983千円減少しております。また、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円41銭増加しております。

2025/06/24 15:46

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	48,611千円	44,242千円
繰延税金負債合計	2,482	3,849
繰延税金資産(負債)の純額	8,609	15,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 15:46

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,514千円	43,690千円

(注) 1.評価性引当額の増加の主な要因は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2025/06/24 15:46