有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合(株式会社アペックス)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アペックス
事業の内容 開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作、HMI、UI/UX開発サポート
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することにより、モノづくり事業をより拡大発展させるため、かつ、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高めることによるシナジー効果を目指しております。
(3)株式取得日
2023年1月10日
(4)企業結合日
2023年1月1日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 13.3%
企業結合日に取得する議決権比率 86.7%
取得後の議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 32,000千円
当該金額は連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22,485千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合(株式会社アペックス)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アペックス
事業の内容 開発段階における試作受託、デザインモックアップ製作、概念実証モデルの制作、HMI、UI/UX開発サポート
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループ企業の安定した顧客基盤を共有することにより、モノづくり事業をより拡大発展させるため、かつ、株式会社アペックスの技術力・デザイン力を生かして当社グループ企業の製品開発力・デザイン力を高めることによるシナジー効果を目指しております。
(3)株式取得日
2023年1月10日
(4)企業結合日
2023年1月1日
(5)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(6)結合後企業の名称
変更はありません。
(7)取得した議決権比率
企業結合直前に所有している議決権比率 13.3%
企業結合日に取得する議決権比率 86.7%
取得後の議決権比率 100%
(8)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得により連結子会社としたことから、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年1月1日から2023年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 72,000千円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 468,000千円 | |
| 取得原価 | 540,000千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 32,000千円
当該金額は連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
22,485千円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 569,323千円 |
| 固定資産 | 282,945千円 |
| 資産合計 | 852,268千円 |
| 流動負債 | 169,454千円 |
| 固定負債 | 165,299千円 |
| 負債合計 | 334,754千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。