(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合(三井屋工業株式会社)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三井屋工業株式会社
事業の内容 自動車内外装部品製造事業
(2) 企業結合を行った主な理由
三井屋工業株式会社は、愛知県豊田市に生産拠点を構える自動車のラゲージルーム内装部品とフェンダーライナー・リアホイルハウスライナーといった外装部品を主力製品とする自動車内外装部品メーカーであります。2018年6月6日付で当社が100%出資を行っている特別目的会社である株式会社日本ものづくり推進機構が、その株式を取得しております。
当社は、オートモーティブサプライヤー分野の更なる展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資するものと考え、同社の株式取得を決定いたしました。
なお、株式会社日本ものづくり推進機構は、三井屋工業株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年2月28日付で同社を合併消滅会社、三井屋工業株式会社を合併存続会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社日本ものづくり推進機構が現金を対価として三井屋工業株式会社の発行済株式全てを取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,618,342千円
取得原価		3,618,342

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 6,634千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
327,186千円
(2) 発生原因
三井屋工業株式会社の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、当該差額を負ののれん発生益として認識したことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,822,492千円
固定資産	5,799,865
資産合計	7,622,358
流動負債	2,668,180
固定負債	1,005,011
負債合計	3,673,192

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合(株式会社サンテクト)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンテクト
事業の内容 設計・開発の技術者派遣
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社サンテクトは、愛知県名古屋市に事業拠点を構えるエンジニアの派遣を行う人材派遣会社であります。2018年11月30日付で当社、さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合及びOKB事業承継ファンドによる共同出資を行っている特別目的会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が、その株式を取得しております。なお、当社が株式会社サンテクトの議決権の100%を間接保有しております。
当社は、エンジニア派遣分野の展開により当社グループの連結ベースにおける企業価値向上に資すものと考え、株式会社サンテクトの株式取得を決定いたしました。
なお、フューチャーエンジニアリング株式会社は、株式会社サンテクト株式取得のために設立された特別目的会社でありその役割を終えたため、2019年4月1日付で同社を合併消滅会社、株式会社サンテクトを合併存続会社とすることといたしました。
(3) 企業結合日
2018年12月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるフューチャーエンジニアリング株式会社が現金を対価として株式会社サンテクトの発行済株式全てを取得し連結子会社としたことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	190,000千円
取得原価		190,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用並びにデューデリジェンス費用等 28,500千円
5.のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) のれんの金額
75,090千円
(2) 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	132,466千円
固定資産	80,937
資産合計	213,404
流動負債	54,282
固定負債	44,213
負債合計	98,495

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
主要な資産の内訳 金額 償却期間
顧客関連無形資産 49,000千円 7年
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。