有価証券報告書-第77期(2023/08/01-2024/07/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1億89百万円増加し、75億12百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1億38百万円減少し、38億10百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億5百万円、前渡金が1億58百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が1億38百万円、商品及び製品が52百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ3億28百万円増加し、37億2百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億1百万円減少し、50億56百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し、36億83百万円となりました。主な変動要因は、前受金が95百万円増加したものの、買掛金が85百万円、短期借入金が50百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ2億12百万円減少し、13億73百万円となりました。主な変動要因は、社債が80百万円、リース債務が71百万円、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億90百万円増加し、24億55百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が52百万円減少し、資本剰余金が9百万円減少したことに加えて、当期純利益4億43百万円を計上したことよるものであります。
(2)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳
しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただ
く」のコンセプトのもと、新業態を含む新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。
まず、当事業年度の新規出店といたしましては、10月に「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」の3店舗を出店し、11月に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」、3月に「GINZA Global Style COMFORT 町田東急ツインズ店」、7月には「PREMIUM」業態3店舗目となる「GINZA Global Style PREMIUM KITTE大阪店」を出店いたしました。当該6店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は39店舗となりました。
また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「PREMIUM」業態でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、111億67百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃、広告宣伝費等が増加したことから53億59百万円(同9.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益6億29百万円(同4.5%減)、経常利益6億56百万円(同4.7%減)となりました。当期純利益につきましては、「MARUNOUCHI Global Style 本店」の店舗移転に伴う特別損失29百万円を計上した結果、4億43百万円(同6.2%減)となりました。
なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により6億25百万円増加、投資活動で4億49百万円減少し、財務活動により3億86百万円減少いたしました。その結果、前事業年度末に比べ2億5百万円減少し、当事業年度末の資金残高は9億1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億25百万円(前事業年度は2億67百万円の収入)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額2億4百万円、法人税等の支払額2億10百万円があったものの、税引前当期純利益6億34百万円、減価償却費2億32百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億49百万円(前事業年度は5億50百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3億71百万円、敷金の差入による支出1億24百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億86百万円(前事業年度は52百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2億79百万円、社債の償還による支出1億20百万円、配当金の支払による支出96百万円があったものの、長期借入れによる収入2億29百万円等の要因によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。
c 販売実績
当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
・資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
・契約負債
「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。
過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ1億89百万円増加し、75億12百万円となりました。
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1億38百万円減少し、38億10百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億5百万円、前渡金が1億58百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が1億38百万円、商品及び製品が52百万円増加したことによるものであります。また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ3億28百万円増加し、37億2百万円となりました。
(負債)
負債につきましては、前事業年度末に比べ2億1百万円減少し、50億56百万円となりました。
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ11百万円増加し、36億83百万円となりました。主な変動要因は、前受金が95百万円増加したものの、買掛金が85百万円、短期借入金が50百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ2億12百万円減少し、13億73百万円となりました。主な変動要因は、社債が80百万円、リース債務が71百万円、長期借入金が70百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前事業年度末に比べ3億90百万円増加し、24億55百万円となりました。主な変動要因は、前期の期末配当96百万円を実施した一方で、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分等により自己株式が52百万円減少し、資本剰余金が9百万円減少したことに加えて、当期純利益4億43百万円を計上したことよるものであります。
(2)経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、不安定な海外情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属するオーダースーツ業界におきましても、原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価の上昇など、厳
しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただ
く」のコンセプトのもと、新業態を含む新規出店や商品ラインナップの強化に取り組んでまいりました。
まず、当事業年度の新規出店といたしましては、10月に「MARUNOUCHI Global Style なんばパークス店」、「GINZA Global Style COMFORT ならファミリー近鉄奈良店」、「GINZA Global Style PREMIUM 銀座本店」の3店舗を出店し、11月に「GINZA Global Style COMFORT 立川髙島屋S.C.店」、3月に「GINZA Global Style COMFORT 町田東急ツインズ店」、7月には「PREMIUM」業態3店舗目となる「GINZA Global Style PREMIUM KITTE大阪店」を出店いたしました。当該6店舗にはオープンより多くのお客様にご来店いただいており、順調なスタートを切ることができております。
上記新規出店を含め、当事業年度末の店舗数は39店舗となりました。
また、新たな商品展開といたしましては、新業態である「PREMIUM」業態でオーダー可能なセミハンドメイドのプレミアムオーダー「Heritage j 2.0」やスペインの人気ドレスシューズブランドである「Berwick 1707」の販売を開始し、新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。
以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、111億67百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃、広告宣伝費等が増加したことから53億59百万円(同9.3%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益6億29百万円(同4.5%減)、経常利益6億56百万円(同4.7%減)となりました。当期純利益につきましては、「MARUNOUCHI Global Style 本店」の店舗移転に伴う特別損失29百万円を計上した結果、4億43百万円(同6.2%減)となりました。
なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により6億25百万円増加、投資活動で4億49百万円減少し、財務活動により3億86百万円減少いたしました。その結果、前事業年度末に比べ2億5百万円減少し、当事業年度末の資金残高は9億1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6億25百万円(前事業年度は2億67百万円の収入)となりました。これは、主に棚卸資産の増加額2億4百万円、法人税等の支払額2億10百万円があったものの、税引前当期純利益6億34百万円、減価償却費2億32百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億49百万円(前事業年度は5億50百万円の支出)となりました。これは、主に投資不動産の賃貸による収入82百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出3億71百万円、敷金の差入による支出1億24百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億86百万円(前事業年度は52百万円の収入)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2億79百万円、社債の償還による支出1億20百万円、配当金の支払による支出96百万円があったものの、長期借入れによる収入2億29百万円等の要因によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(5)生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |||
| 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) | |
| GS営業部 | 11,224 | 111.7 | 523 | 188.1 |
| TANGOYA営業部 | 180 | 64.0 | 2 | 26.0 |
| 合計 | 11,404 | 110.4 | 526 | 181.6 |
c 販売実績
当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 当事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| GS営業部 | 10,978 | 108.6 |
| TANGOYA営業部 | 188 | 65.1 |
| その他 | - | △100.0 |
| 合計 | 11,167 | 107.3 |
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
・資産除去債務の計上基準
当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
・契約負債
「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。
過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価基準
当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
