役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
給料及び手当	382,034	373,364
役員賞与引当金繰入額	22,483	23,320
賞与引当金繰入額	31,917	25,723

2021/06/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/29 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	15,744	11,844	15,744	11,844
役員賞与引当金	16,261	4,450	16,261	4,450

2021/06/29 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(調整)
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	6.7		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.9		△34.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。

2021/06/29 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)住民税均等割役員賞与引当金	0.61.9		0.71.9
評価性引当額の増減	△13.6		5.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2021/06/29 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2021/06/29 15:00