繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 7761万
- 2022年3月31日 +15.45%
- 8960万
個別
- 2021年3月31日
- 968万
- 2022年3月31日 -5.53%
- 915万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 26,990千円 26,990千円 繰延税金資産合計 9,687 9,151 繰延税金資産の純額 9,687 9,151 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/28 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 未払事業所税 2,593千円 2,665千円 繰延税金負債合計 △1 - 繰延税金資産の純額 77,610 89,604 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。2022/06/28 15:00
b.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。