役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料及び手当	373,364	371,725
役員賞与引当金繰入額	23,320	31,294
賞与引当金繰入額	25,723	27,384

2022/06/28 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ 貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/28 15:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	11,844	13,146	11,844	13,146
役員賞与引当金	4,450	9,235	4,450	9,235

2022/06/28 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.5
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.5
ストック・オプションの損金不算入額	-		10.9

2022/06/28 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)住民税均等割役員賞与引当金	0.71.9
評価性引当額の増減	5.6
のれん償却持分法投資損益	2.31.4
国内子会社の税率差異	2.1
その他	2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0

2022/06/28 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～20年2022/06/28 15:00