(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社においては、収益を子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金と認識しております。
これらのうち経営指導料及び業務受託料については、契約に基づき子会社に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり子会社との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。