(重要な会計方針)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。