(賃貸等不動産関係)
1.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)、賃貸住宅(土地を含む)を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビルの一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2.賃貸等不動産の時価等に関する事項

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,186,387	1,150,959
		期中増減額	△35,427	38,190
		期末残高	1,150,959	1,189,149
	期末時価		1,531,900	1,569,300

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(36,467千円)であります。当連結会計年度の増加額は賃貸オフィスビルの改修工事(75,000千円)であり、減少額は減価償却費(36,809千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であります。
3.賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、前連結会計年度の賃貸収益は85,385千円、賃貸費用は48,641千円となっており、当連結会計年度の賃貸収益は86,741千円、賃貸費用は45,943千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。